DX、IT知財情報 – 弁理士法人HARAKENZO WORLDPATENT & TRADEMARK | 特許事務所
※リンクが設けられていない資料に関する詳細情報については、当情報室までEメールにてお問合せください。 室長 ： 部長 児島 賢明 ＜大阪所属＞ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＢＭ 知財情報 コンテンツ ビジネス関連発明の最近の動向（2023.12.11）NEW 特許判決紹介－ビジネスモデル特許の進歩性－（2023.04.12） ビジネス関連発明の最近の動向（2022.12.23） ＤＸ・ビジネスモデル特許事例 No.22-1＜宅配サービス＞（2022.04.27） ビジネス関連発明の最近の動向(2021.9.13) ＤＸ・ビジネスモデル特許事例 No.21-4 ＜コロナ禍のＤＸ＞ (2021.08.02) 特許判決紹介 進歩性－引用発明の認定－（ユニクロ事件）(2021.6.14) ＤＸ・ビジネスモデル特許事例 No.21-3＜廃棄物処理・再利用（１）＞(2021.05.17)
知的資産会計と制度会計（ＧＡＡＰ）との関係
価値の創造に不可欠なものは顧客が不足しているものを感じとる嗅覚と不足しているものをつくりだす創造力です。 法人企業・個人事業主・ＮＰＯ等の組織形態を問わず価値づくりをご支援させていただきます。 結論から言いますと、いわゆる制度会計（ＧＡＡＰと呼ばれる一般に公正妥当と認められる会計基準）、において、特殊な場合や特定の項目を除き、知的資産会計というものは特に存在しません。ただ、知的資産に結びつくような広告宣伝費や研究開発費などはその支出時の期間や発生した期間に費用処理すべきことが規定されているのみです。 特許や商標権など知的財産権の場合は、権利を取得するために特許庁に支払った出願料などの支払額が資産計上される場合もありますが、制度会計（ＧＡＡＰ）では権利取得に要した額の範囲について詳細な規定がないため、実務上は税法基準に従い資産計上されたり費用処理されたりします。税法基準では外部から知的財
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