元厚生次官宅連続襲撃事件から約2か月。殺人容疑などで逮捕された小泉毅容疑者(46)(鑑定留置中)が「元次官らの住所を国会図書館で調べた」と供述したことがきっかけで始まった名簿類の利用制限が、今も多くの図書館で続いている。 読売新聞が全都道府県と県庁所在地、政令市の計98自治体で調べたところ、4分の1以上にあたる25自治体の図書館で11日現在、何らかの利用制限措置をとっていることが分かった。 それによると、今回の事件をきっかけに、「厚生省名鑑」(2001年版まで)や、全中央省庁の「職員録」(1995年版まで)など、個人の住所や電話番号が書かれている名簿類の利用方法を変えたのは28自治体。 東京都、宮城県など11自治体は閲覧を禁止。京都市のように、住所や電話番号を除く内容だけを職員が口頭で伝えるケースもある。 閲覧は認め、コピーだけ禁止したのは9自治体。このほか、川崎市(職員が立ち会う)▽滋賀