東証グロース市場250指数が31日、3日ぶりに大きく上昇した。30日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
東証グロース市場250指数が31日、3日ぶりに大きく上昇した。30日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 (LINE社の登記簿によれば、歴代監査役5名のうち少なくとも3名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。) 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。 また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる
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