米ニューヨークのケネディ国際空港で、イスラム圏7か国の市民の入国を制限する大統領令に抗議する人々 （2017年1月28日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月30日 AFP】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C.）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。 トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。 野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トラン

【1月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領の姿勢に対抗し、中国は「米国に敬意を払わせるために」核兵器を強化すべきだとする主張を24日付の国営英字紙・環球時報（Global Times）が掲載した。 扇動的な言葉とタカ派の論調で知られる同紙がこうした主張を掲載するわずか数日前、習近平（Xi Jinping）国家主席はスイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）欧州本部での演説で「核兵器のない世界」の実現を呼び掛けていた。 しかし最近、中国のソーシャルメディア上に同国の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）とされる写真が出回ったことを受け、環球時報はこれらの写真はトランプ大統領への警告として人民解放軍がリークしたものだとする一部の報道を紹介し、そうしたメディアは「これは中国に関するトランプ氏の挑発的な発言に対する中国政府の回答だとみなしている」と述べた。

米ホワイトハウスで会見するバラク・オバマ大統領と、大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【1月14日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、就任式を控えたドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の政権移行が「異例」だとの見解を示し、企業経営者として名を成してきたトランプ氏の「即興的」なやり方は大統領職にはうまく通用しないだろうと述べた。 13日に一部公開された、米テレビ局CBSのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビュー内容の中でオバマ大統領は、自らが務めた同国の第44代大統領と、次の第45代大統領の間に緊張が存在していることを明らかにし「これは異例だ」と述べ「（ただし）次期大統領はこれに同意するか分からない。彼は異例の候補だったから」と語った。インタビュ

米航空宇宙局（NASA）の木星探査機ガリレオが撮影した地球と月の写真を合成した画像。(c)AFP/NASA 【1月10日 AFP】約45億年前に地球の衛星として誕生した月は、原始地球に小さな天体が次々衝突したことによって形成された可能性があるとの研究結果が9日、発表された。 月の起源をめぐっては、地球に火星サイズの天体1個が衝突したことにより形成されたという「巨大衝突説」が定説となっていたが、同説は大きな矛盾を抱えていた。 この説が事実ならば、月の成分の5分の1は地球派生で、残る5分の4は衝突した天体の物質ということになる。しかし実際には、地球と月の成分構成はほぼ同一であり、これは同説の支持者らを長く困惑させてきた矛盾点だった。 だが、1回の大規模衝突ではなく小さな衝突が繰り返されたと考えれば、この矛盾についても説明がつく。 英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscie

米ニューヨークのホテルで演説するドナルド・トランプ次期米大統領（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は23日、新たな軍備拡張競争の勃発を恐れてはおらず、他国が核兵器を増強する場合は米国もそれに対抗すると表明した。外交政策における劇的な方針転換を示唆する形となった。 トランプ氏は前日の22日、ツイッター（Twitter）に「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」という爆弾コメントを投稿。一方で、このコメントの意図や詳細は明らかにしなかった。 冷戦時代（Cold War）を思わせるこの衝撃的な発言は、クリスマスを2日後に控えた米国の主流派政治家らの間で波紋を呼んでいる。 核兵器拡散反対派や政治家はトランプ氏による軍事的威嚇発

独ベルリンのドイツ公共放送ARD本社（2016年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【12月8日 AFP】ドイツで女子医学生（19）をレイプして殺害した容疑で難民申請中のアフガニスタン人少年（17）が逮捕された事件について、反移民感情をあおるとの懸念から報道を控えたドイツ公共放送ARDに批判が殺到している。 ARDは3日、夜のニュース番組「ターゲスシャウ（Tagesschau）」でアフガン少年逮捕のニュースを報道しないことを決めたが、これについてインターネット上では膨大な批判が巻き起こった。 こうした批判に対しARDのカイ・グニフケ（Kai Gniffke）ニュース担当部長は、番組内の国内ニュースでは「個人による犯罪事件を報道することは非常にまれ」であり、「社会、国内、海外」の分野で適切と判断した出来事を主に扱っていると説明した。 しかしソーシャルメデ

仏レンヌの音楽祭で撮影されたトランペット（2011年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【12月6日 AFP】アルゼンチンの首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）近くの大聖堂で、複数の幼児に対する性的虐待で逮捕歴のあるトランペット奏者がオーケストラで演奏中、被害者の子どもたちが通う学校の親たちに襲われて死亡した。演奏会場だった大聖堂の司祭が5日、明らかにした。 死亡したのは音楽教師でトランペット奏者のマルセロ・ファビアン・ペコーロ（Marcelo Fabian Pecollo）元受刑者（42）で、ブエノスアイレス近くの町モロン（Moron）のオーケストラに在籍していた。ペコーロ元受刑者は2010年に幼児5人に対する性的虐待の罪で禁錮30年の判決を言い渡されたが、減刑により2014年に出所していた。 今回の事件は今年10月30日、モロンの大聖堂で発生

ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ

仏西部のサーブル・ドロンヌ（Sables-d'Olonne）動物園で飼育されている8歳のオオアリクイ（2008年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANK PERRY 【7月28日 AFP】ブラジルで猟師2人が別々にオオアリクイに襲われ死亡する事例が発生し、オオアリクイの生息地の減少と、人間が危害を受ける遭遇リスクの増加を研究者らが懸念している。 長い鼻と長い体毛が特徴的なオオアリクイは体長1.2～2メートル、体重45キロほど。森林破壊と人間の居住域の拡大がオオアリクイの生息地を奪っているとして国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature、IUCN）は、絶滅の危険が増大している「危急種」に指定している。 通常は人間に対して攻撃的な態度はとらないが、視力が弱く、おびえたときには前足にあるポケットナイフほどの長さの鉤爪

トルコ・アンカラで演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2016年11月3日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【11月22日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が21日のイスラエルのテレビ局とのインタビューで、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）とイスラエルのどちらが残忍かといった質問は「妥当性に欠ける」と述べたために、両国関係に新たな緊張が生じそうだ。 エルドアン大統領は「ヒトラーがしたことは認めないが、イスラエルがやってきたことも認めない。これだけ多くの人々が死んでいる状況で、どちらがより残忍なのかと尋ねる問いは妥当ではない」との考えを示した。 トルコとイスラエルの関係は2010年、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に向かうトルコの支援船をイスラエル

米ニューヨークのユニオンスクエアで、次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏に抗議するデモで安全ピンを着けた女性（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【11月13日 AFP】民衆が政治的主張の象徴として活用してきたものには、リボンや花、色、バッジなどがある。1974年のポルトガル革命のカーネーションや2004年のウクライナの「オレンジ」革命から、最近ではほぼあらゆるチャリティーイベントで採用されているシリコンのリストバンドまで様々だ。 そこに最近、安全ピンが加わった。目立たず実用的な道具だが、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利した後、非寛容に対する連帯を示すために安全ピンを身に着ける米国人が増えていることから、このところ急速に目立つようになっている。 安全ピンは1849年、15ドル（約1600円）の借金を返済

地中海に沈む夕日。パレスチナ自治区ガザ地区で（2013年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【10月28日 AFP】地中海沿岸地域では、地球温暖化によって過去1万年で経験したことのないような環境の変化が起こる可能性が高いと警告する研究結果が27日、発表された。これにより、森林の樹木構成に変化が生じ、欧州の一部が砂漠化するという。 生物多様性が脅かされている「ホットスポット」の一つとして知られる地中海地域では、温暖化が急速に進行している。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、現在の地中海沿岸地域の気温は1880～1920年の期間に比べ、すでに1.3度上昇しているという。世界の他の地域では、産業革命以前比で平均約0.85度上昇となっている。 世界の指導者らは昨年仏パリ（Paris）で、世界平均気温の上昇幅を産業革命前の水準から2度未

ニュルンベルク裁判の判決を聞くナチス・ドイツの指導者ら（1946年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月12日 AFP】第2次世界大戦（World War II）後のドイツ司法省ではナチス・ドイツ（Nazi）の元党員が多数を占め、以前の仲間をかばっていたとする論文が10日、発表された。 論文によると、1957年には同省の上級職員のうち、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）率いたナチスの元党員は77％を占め、この割合は1933～45年の「第三帝国（Third Reich）」時代よりさらに高かったことが明らかになった。 「これほど割合が高いとは予測していなかった」と、論文の共同執筆者で司法省元職員の記録を調査したクリストフ・ザファリング（Christoph Safferling）氏は日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に述べている。 報告書は、

独ミュンヘンで公演した米歌手ボブ・ディラン氏（1984年6月3日撮影）。(c)AFP/DPA/Istvan Bajzat 【10月14日 AFP】（写真追加）今年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）に米歌手のボブ・ディラン（Bob Dylan）氏（75）が選ばれたことを受け、文壇には「衝撃が走った」と言っても、まだ控えめな表現になるだろう。 今年の候補としては、シリアの詩人アドニス（Adonis）氏やケニアの小説家・批評家のグギ・ワ・ジオンゴ（Ngugi Wa Thiong'o）氏が有力視されていた。ディラン氏の受賞は、戦慄（せんりつ）や当惑、歓喜といったさまざまな反応で迎えられた。 フランスの小説家、ピエール・アスリーヌ（Pierre Assouline）氏はAFPに対し、「ディラン氏の名はここ数年頻繁に取り沙汰されてはいたが、私たちは冗談だと思っていた

米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO。米ラスベガスで開かれた家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で（2014年1月7日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月6日 AFP】インターネットサービス大手の米ヤフー（Yahoo）は5日、同社が米情報機関の要請に基づき大規模な電子メール監視プログラムを実施していたとの報道を否定した。報道をめぐっては、プライバシー保護順守を求める活動家らから怒りの声が上がっている。 ロイター通信（Reuters）は4日、元ヤフー従業員の話として、同社が2015年に国家安全保障局（NSA）と連邦捜査局（FBI）を支援するため、同社サービスの全電子メールを調べるプログラムを構築したと報道。同プログラムの存在を知らされていなかったヤフーのセキュリティー担当幹部が、当局の要請を同社が受け入れたことを知り辞職したと報じた。 ヤフーはA

米ニューヨーク市庁舎を訪れた英ロンドンのボリス・ジョンソン市長（2015年2月13日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【2月16日 AFP】破天荒な言動で知られる英ロンドン（London）のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）市長が、「英国への忠誠」を示すため米国籍を放棄する意向だと、15日の英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が報じた。 1964年に米ニューヨーク（New York）に生まれたジョンソン市長は、英国と米国の旅券（パスポート）を保持している。 市長は最近、ロンドン北部の自宅を売却して得た利益に対するキャピタルゲイン（資本利得）税を米政府に納めたが、その際「言語道断だ」と課税に怒りを表明していた。米政府は、海外在住者を含む全米国市民に納税を義務付けている。 しかし、ジョンソン市長はサンデー・タイムズとのインタ

ノルウェー北部セテルモエンにある機甲大隊で基礎訓練に臨む女性新兵（2016年8月11日撮影）。(c)AFP/KYRRE LIEN 【9月6日 AFP】ジェンダーの平等の名の下に共に汗をかき、共に眠る――ノルウェーは女性に徴兵を義務付けただけでなく、戦友の男性たちと共用の男女混合部屋を提供してきた。 【写真特集】世界の女性兵士たち 同国軍の男女のバランスはまだ完全に均等ではないが、1997年生まれで、この夏に徴集された兵士の約3分の1が女性だった。 北極圏（Arctic Circle）にある軍のセテルモン（Setermoen）基地で機甲大隊の新兵が戦闘任務に備えてアサルトライフルの扱い方を学んでいる。帽子の後ろからポニーテールを出している兵士たちがあちこちにいる。 ポール・ベルグルンド（Pal Berglund）中佐は新しい男女平等徴兵について「選べる新兵候補が増える」とコメント。「これまで

ミャンマー・ヤンゴンで撮影された夜空（資料写真、2015年4月23日撮影）。(c)AFP/Ye Aung Thu 【8月30日 AFP】地球外生命体が存在する証拠を求めて宇宙観測を続けるロシアの電波望遠鏡が、「強い信号」を検知したことが明らかになり、科学者らの関心を集めている。 信号探知のニュースは、深宇宙探査研究に関する情報を発信するウェブサイト「ケンタウリ・ドリームス（Centauri Dreams）」の運営者ポール・ギルスター（Paul Gilster）氏が27日、イタリア人天文学者のクラウディオ・マッコーネ（Claudio Maccone）氏によるプレゼンテーションの内容として伝えた。 同氏は、「これが地球外文明の仕業だと主張している人はいないが、さらに調査する意義があることは間違いない」と話している。 この信号は地球から約95光年離れた恒星「HD164595」の方向から届いたとさ

チェコ・プラハの観光客向けのギフトショップに展示された作家フランツ・カフカの書籍（2007年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【8月9日 AFP】イスラエル最高裁は、現在のチェコ出身で1924年に死去した作家フランツ・カフカ（Franz Kafka）の遺稿の所有権はイスラエル国立図書館（National Library of Israel）にあるとの判断を下し、長期に及んだ法廷闘争に幕を引いた。司法筋が8日、明らかにした。 イスラエル最高裁は7日、カフカが自分の死後に原稿を託すと指定していたカフカの友人で遺言執行者のマックス・ブロート（Max Brod）氏の相続人らの主張を退けた。 カフカはブロート氏に対して、自分の死後に原稿を焼却するよう指示していたが、ブロート氏はその依頼を果たさなかった。1939年にナチス・ドイツ（Nazi）が当時のチェコスロバキア

【8月9日AFP】リオデジャネイロ五輪で間違ったデザインの中国国旗が使用され、中国国内で怒りの声が噴出している問題で、大会組織委員会は8日、問題の国旗を差し替えると発表した。一方で、問題のデザインは中国政府から承認を受けたものだったと強調している。 問題のデザインでは、大きな星の中心を指すように並ぶはずの4つの小さな星が、すべて上を向いていた。間違いが発覚すると、愛国心の強い中国人の間で怒りの声が巻き起こった。 大会組織委の広報を務めるマリオ・アンドラーダ（Mario Andrada）氏は「旗に問題があるというのは承知している。非常に小さな問題だ」と説明。「中国国旗に慣れ親しんでいなければ分からないレベルの違いだが、修正する必要はある」と述べた。 間違った中国国旗は既に、開会式で同国選手団の旗手を務めた雷声（Lei Sheng、シェン・レイ）が掲げたほか、大会3日目までのメダル授与式で計8