以前からたびたび騒動となっている「平和の少女像」。先日はドイツの首都ベルリン市のミッテ区に少女像が設置されましたが、日本側の抗議により一旦は撤去が決定されたものの、その後、韓国やドイツ国内から撤去に対する抗議の声があがり、ミッテ区は現在「撤去を保留」しています。この一連の流れについて様々な方面から賛同の声があがったり抗議の声があがったりしています。国レベルでも民間レベルでも、なぜこのテーマはこれほどこじれてしまうのでしょうか。 「親日か」「反日か」で物事を考えることの問題点 「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像について考える時、日本では「慰安婦像の設置は反日的なことであるから容認できない」という考えをよく耳にします。日本では一部に「慰安婦が実際にいたのかどうか」を疑問視する人がおり、元慰安婦によるロビー活動やその結果としての慰安婦像設置を「日本を敵対する行為」だと見なし「反日」だ

――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真

日本全土が新型コロナウイルスの対応に追われている中、いち早くウイルスの封じ込めをしている中国は空母艦隊を西太平洋に派遣するなど、海洋活動を活発化させている。さらに中国は米国がこれまで持てなかった中距離ミサイルの開発を着々と進め、日本は中国の見えないミサイルの脅威にさらされている。 この劣勢に、日米はどう対処するべきなのか。米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」研究員の村野将氏に、今後の日本の対策を尋ねた。同研究所に新設された日本研究部の唯一の日本人研究員として、抑止戦略や日米の安全保障協力についての研究を担当している。村野氏が強調したのは、「日本における議論の不足」だった。（朝日新聞編集委員・峯村健司） ――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5

日本でCMや広告が差別的だと話題になり炎上することがしばしばあります。そのたびに、「日本では、企業側のジェンダーの平等に関する意識がまだまだ低い」などの批判の声が挙がります。でも企業がときに差別問題に疎いのは何も日本に限った話ではなく、海外の企業でもそういった問題は見られます。今回は、ドイツのDIY企業「HORNBACH AG」がアジア女性を差別的に描く動画を流し問題になっています。「白人」それも「一部の白人男性」の視点しか取り入れず、東洋人女性を明らかに見下した内容の動画を流したことで、ドイツでも本当の意味での多様性への道のりはまだまだ遠いことがわかります。 問題となったのは、以下のオリジナル動画です。 登場するのは庭仕事で汗をかいている5人の白人男性です。庭仕事の後、彼らの汚れた下着は真空パックされます。日本人とも思われる女性（動画ではわずかですが、「春の匂い」と「日本語」が映りこんで

最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で