テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理との試算も
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。
経理や購買システムの刷新が頓挫、ワークスアプリケーションズとの係争続く
古河電気工業がERPベンダーのワークスアプリケーションズと係争中だ。グループの基幹系業務システム刷新を計画するもプロジェクトを中断。50億円超の損害賠償金を求めて2018年11月に提訴していた。古河電工は中断の原因を新ERPが期日通り完成しなかったためと主張している。ワークスアプリケーションズはシステムの完成責任は負っていないと反論する。 度重なる開発作業の遅延で稼働予定期日までに完成しないことが明らかになったことから契約を解除し、既払代金の返還を求めるとともに完成未達で被った損害の賠償を求める――。 古河電気工業と同社子会社で自動車部品製造を手掛ける古河ASが、ERP（統合基幹業務システム）ベンダーのワークスアプリケーションズを相手に50億円超の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは2018年11月6日。約1年半が経過した現在も訴訟は継続中だ。 問題が起こったのは、古河電工グループの基幹系業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
