コロナ禍において話題を集めているものに、テレワークによる住まい選びの変化がある。例えば「湘南に引っ越してテレワークをする人が現れている。今後は郊外への住み替えが広がる」といった主張があるが、本当だろうか。 「湘南に引っ越してテレワークをしている」という事例は、一個人の経験にすぎない。それを一般化・普遍化する論法を、極端な事例による構成「ECF（Extreme Case Formulation）」という。まだ日本では一般化していない用語だが、簡単に言えば個別事例の安易な一般化である。 個別の空き家の行政代執行の事例をニュースで取り上げて、空き家問題が深刻化していると報道することもECFの典型例だろう。実際には、空き家の行政代執行は全国累計で300件に満たず、個別事例にすぎない。 さらに、かぼちゃの馬車問題で経営破綻した賃貸オーナーが集団訴訟を起こした事例を基に、賃貸経営は危険だと断定するのも

日本の1人当たりGDPは20年ほど前からOECDでの位置が低下し、OECD平均を下回ろうとしている。「先進国時代の終わり」になりかねません（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 半世紀の先進国時代の終わり？ OECD内で下がり続ける1人当たりGDP 新年にあたって、日本の国際的な地位の変遷を振り返リ、いま日本が何をしなければならないか、を考えることにしたい。 次ページにある図表1は、かなりショッキングだ。 日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたが、いまそこから滑り落ちる寸前にあることを示している。 1960年から現在にいたる各国の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル換算値、世界銀行のデータ）について、OECD（経済協力開発機構、加盟38カ国）諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものだ。 日本は、1970年頃から約50年間にわたって、1人当たりGDPで