大規模な金融緩和に、日本銀行はかつて慎重だった。だが2013年、アベノミクスの柱に金融緩和を位置づけた第2次安倍政権の圧力に押されていく。1月にまずは「2%」の物価上昇目標を受け入れ、4月には政権か…

FF16も週に1回1時間ぐらいやるだけ アーケードアーカイブスは買って満足してプレイしない Kindleで漫画を買って読むことが多い 週末はもっぱらロードバイクに乗ってる日々だから別に退屈してるわけじゃないけどいつまでもはできないと思ってる ----------------------------------------------------- 老眼と、楽しむ気力が長続きしない 結果、受け身でだらだら楽しめるYouTubeとかになっちゃうんだよな

正論で論破しても、人は動かない 仕事をするうえで、「利害の不一致」は避けられません。そうしたときに強引に意見を通そうとすると、無用な争いが起こります。 営業部のリーダーAさんのもとで、急に退職者が1名出てしまいました。そこで、人事部のマネジャーに、転職エージェントを使って募集をかけてほしいと伝えました。営業部では、ここ1年で育休社員1名、介護による時短社員が1名発生し、フルタイムで働ける社員が少しずつ減っていたのです。 人事部は、予算と労力には限りがあるため、「善処はするが、早急な解決は難しいかもしれない」と意見を返しました。人事部の言うことは正論です。転職エージェントは高いので、先月は求人広告の小さな枠とSNS広告を使って募集をかけていました。 Aさんも、そうした状況は理解していました。それでもAさんは、これから繁忙期に入るのでどうしても営業の人員が3人は欲しいと考えています。そうでなけ

DK @game_sennin とある大学で２０年以上、各種シナリオの研究と教育に携わってきた人。 Twitter(X)にて、独自の創作論を展開したりしなかったり。 皆様のスタイル・スタンスに合わせて、部分的にでも役立てたら幸いです。 DK @game_sennin ここ数日「地道にやるしかない」みたいな話をし過ぎた気がする。 じゃあ「その地道なことってなんだよ」と考えてみたが、私がすすめるなら、人気作や感銘受けた作品のストーリーを簡潔にまとめる事と、ストーリー構成を抽出することかな。 そうしてインプット、自作にアウトプットする地道な繰り返し。 pic.twitter.com/zYmnXFXnA2 2023-08-01 19:06:37

中古車販売と自動車整備で事業を急拡大させていたビッグモーターについては、次から次へと「疑惑」が明るみに出ている。企業としての行いの反社会性にも驚くが、創業者の会見もひどいものであった。 ゴルフボールを靴下に入れて車体を傷つけたことに対して「ゴルフを愛する人への冒涜だ」などと言ってみたり、一連の不正行為については「板金塗装部門が単独で行ったこと。天地神明に誓って知らなかった」と開き直っている。更に、不正に関与した社員に対して「刑事告訴を検討している」などと発言するにいたっては、驚愕するしかない。 この「事件」だが、仮に、工場長など現場の責任者が過酷なノルマに耐えかねて違法行為に手を染めていったとしても、経営陣の責任を何としても問うて行かねばならない。金融庁の検査は勿論必要で、保険に関する不正を暴くというルートを掘り続けることで、経営陣の責任の立証にたどり着くことが必要だ。 だが、それとは別に

自殺の3つの要因から危機介入の戦略を考える それでは、実際に自分で自殺を防ぐことに挑戦してみようと思った場合に、どのようにすれば良いのでしょうか。その場合には、自殺がなぜ起こるのかについて分かっていることから逆算して、要因となりうるものを一つずつ排除していけば良いということになります。ここでは、具体的に、自殺の対人関係理論に沿って考えてみたいと思います。 自殺の対人関係理論とは、自殺潜在能力、所属感の減弱、負担感の知覚という3つの要因が重なった時に自殺の危険性が最大化すると考えるという理論でした。自殺を予防したいのだとすれば、これらの要因をひとつずつ取り除き、3つが重ならないような状況を作れば良いということになります。 3つの要素をひとつずつ取り除くと書きましたが、優先順位があります。 3つの内、最も優先すべきなのはもちろん、自殺潜在能力への対応ということになります。死にたいか否かに関わら

岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ

人に感謝できないと、どんどん孤立してマイナスのサイクルに陥る 感謝とは、ひとことでいえば、「ありがたい」と思う気持ちのこと。そんな気持ちを持ち、お互いに示し合っているのは、地球上に生きている数多くの生き物のなかで、一部の霊長類を除けば人間だけとされています。 人は、まわりの人と支え合い、助け合っているからこそ生きていられる存在です。人間が長い時間をかけて進化してくるなかで、「感謝」という気持ちを持つようになったのも、そんな人間の、社会を基盤とした生き方がきっかけだったのかもしれません。 ところが、人は忙しく日常生活を送っているうちに、ついついそのことを忘れてしまいがちになってきました。 かつての日本社会では、地域に住む人々に仕事を手伝ってもらったり、子どもの世話をしてもらったり、あるいはモノをやりとりしたときには、「ありがとう」と感謝の気持ちを口にしていたものです。多くの人がお互いに顔を知

治療をせずに最後を迎える人は非常に少ない 外来診療をしていると、「要介護状態になりたくない」「他人の世話になってまで長生きしたくない」という声をよく聞きます。とくに高齢の患者さんからは「もう十分生きた。早くお迎えが来てほしい。治療やリハビリなど無駄なことはもうたくさん」と言われることも日常です。 しかし、もし本当に「寝たきり」や「他人の世話になりたくない」というのがその人の最も重要視する希望であるならば、むしろ適切な治療やリハビリを行っておいたほうが得策ではないかと、そのような人に私は言うようにしています。なぜなら人である以上、その状態を経ずに最期を迎えるケースは、じつは非常に少ないからです。 加齢・老化による生活機能低下は、個人差はあれ、すべての人が直面せざるを得ない問題であって、その自然の流れを力ずくで変えることは不可能です。巷ちまたには「寝たきりにならないために」とか「認知症にならな