ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。 しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。 1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3％と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。 対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に＋2.0％前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。 それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目（金額）の

ポイント○物価上昇考慮し賃上げをする企業が増加○労働分配率・交易条件改善の効果、一時的○所得の将来展望へ社会保障改革の意義大春季労使交渉（春闘）の行方が注目されている。2023年の春闘賃上げ率は3.6%と約30年ぶりの高い伸びとなった。だが賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質賃金は低下が続く。政府は物価を上回る賃金上昇、日銀も賃上げを伴う形での2%物価安定目標の実現を目指している。今春の春闘

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 実質的な“人口減少元年”は2011年コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。 日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年は

伊藤忠やみずほフィナンシャルグループ、イオングループなど大手企業で賃上げ発表が相次いでいる。Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect,REUTERS/Stringer,shutterstock 1月24日に開催された経団連の労使フォーラムを皮切りに2024年の春闘が事実上スタートした。 昨年に引き続き、大幅賃上げが続くのか注目されているが、早くも賃上げムードで盛り上がっている。 大企業を中心に賃上げ表明が続く一方で、必ずしも手放しに喜べない変化が起きている。 1976年、1995年、2022年の各調査年での男女計の「20～24歳」の平均所定内賃金額を100としたときの各年齢階級の平均所定内給与額をあらわしている。出典：労働政策研究・研修機構調査『性別、年齢階級による賃金カーブ』日本はジョブ型のヨーロッパ諸国などと比べ、年齢に応じて賃金が右肩上がりに

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「面接では優秀だと思ったのに、いざ入社したらパッとしない」――。面接官を務めることが多い管理職から、人材に関してそんな嘆きの声をよく耳にする。優秀な人材に来てもらいたいのは皆同じだが、どうすれば自社で活躍してくれる人を見極められるのだろうか。（Alternative Work Lab所長　石倉秀明） 「優秀だと思ったのに入社したらイマイチ……」 本当に活躍してくれる人を見極めるには？ 以前、「採用してはいけない人を見極めるための魔法の質問」について書いたが、ここで取り上げたような質問で引っかかるような本当に致命的な人は、実際のところそこまで多くない（詳しくは記事参照）。 多くの管理職や面接官として採用面接に出る機会がある人からしたら、採用してはいけない人を見抜くことよりも、自社で本当に活躍してくれる人を見極めるにはどうしたら良いか、の方が現実的かつ関心の高いテーマであろう。優秀な人材に入社

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日経ビジネスにもたびたび登場している、「パーパス経営」をガバナンスの視点から提唱する権威である経済学者、英オックスフォード大学サイード経営大学院教授のコリン・メイヤー。最新著作で、ビジネスが力強くあり続ける必要性を訴えつつ、その現代的な経営手法に疑問を投げかける。資本主義の基本である「市場と競争」を保ちつつ、社会の共通課題を解決するために必要なこととは何か。（筆者は英フィナンシャル・タイムズシニアビジネスライター、アンドリュー・ヒル） 「もうこれ以上、お騒がせすることはありません」。英オックスフォード大学サイード経営大学院教授で経済学者のコリン・メイヤーは最新著作、本人いわく自身最後の著書『資本主義と危機（原題：Capitalism and Crises: How to Fix Them）』をこう締めくくる。泣く子も黙る資本主義の絶大な力を、いかに前向きな方向に導いていくかについて論じた最

【フランクフルト=林英樹】スウェーデン高級車大手、ボルボ・カーのジム・ローワン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、2030年に新車をすべて電気自動車（EV）とする目標について「EVの収益性が高まり、実現に自信を持っている」と語った。EV販売が好調で23年12月期通期は売上高と営業利益が過去最高となった。23年のボルボの新車販売台数は15%増の70万9千台、うちEVは70%増の11万

インフレ、円安、低成長、そして変わらない企業と組織……。 日本の「失われた30年」が35年になり、そして40年に向かおうとする中、私たちはこの流れに終止符を打てるのだろうか？ 一方で海外、特にアメリカでは「成長至上主義」に限界や綻びが見え始めている。 2024年以降、この流れはどうなっていくのか？ 『資本主義の中心で、資本主義を変える』著者の清水大吾さんに、資本主義の原状や課題、私たちに必要な視点を聞いた。 ──ここ数年、日本では「新しい資本主義」が議論されることが増えました。2024年以降、資本主義社会はどうなっていくと考えますか？ そもそも私は、戦後の日本に本当の意味での「資本主義」は存在していなかったと考えています。資本主義社会を分解すると、消費市場、労働市場、資本市場という3つの市場に分解できます。 このうち消費市場には、厳しくモノを言う顧客がいて、資本主義の根本原理である競争原理

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JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年4月17日）※内容は掲載当時のものです。 コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家） 東南アジアが急激に豊かになっている フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。 高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年における