10月29日、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表した。皇室典範の改正についても勧告を行ったことに対し、政府は抗議し削除を申し入れている。法学者の谷口真由美さんは11月4日に出演したRKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』で「日本だけが言われているわけではない、他国は改正など行っている」と政府の対応を批判した。 先日も女性差別撤廃条約の委員会について、選択的夫婦別姓をテーマにした時に話しました。今回、勧告が出たということで改めて取り上げます。出された勧告についてもお話したいところはあるんですけど、まずは人権条約と委員会の仕組みからお伝えします。 そもそも国際人権条約とは何かというところから。第二次世界大戦後に誕生した国際連合は、ナチスドイツによるユダヤ人の大虐殺とか、日本も行ってきた深刻な人権蹂躙について、戦中までは内政干渉だから「人権侵害しても口出しで