新日鉄住金が上告へ 韓国高裁の賠償命令受け | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】第２次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が１０日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、同社は上告する方針を明らかにした。 同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした上で、「速やかに上告する」との意向を表明した。 判決について、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを示した。 ソウル高裁は同日、韓国人労働者４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じた。 ４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分
給与引き下げ不当 京大の教職員ら９６人が提訴 - MSN産経ニュース
京都大が教職員の給与を引き下げたのは不当だとして教職員ら９６人が１１日、京大を運営する国立大学法人を相手取り、引き下げた賃金計約１１８３万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。提訴したのは京大大学院の教授や准教授など教員５４人と職員４２人で、うち２人は３月末で定年退職している。原告によると同様の提訴は福岡教育大、山形大、富山大に続いて４件目という。 訴状などによると、京大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、教職員の給与引き下げを決定。平成２４年８月から教職員の給与を１～４・３５％引き下げた。組合との３回の交渉では合意に至らなかった。 原告側は引き下げは契約違反で不当とし、引き下げが始まった８月から、今年４月末までの給与減額分を支払うよう求めている。 この日、京都市内で会見した京大職員組合の高山佳奈子中央執行委員長は「合理的な根拠のない賃下げは許せない。国立大のあり方
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