京都大が教職員の給与を引き下げたのは不当だとして教職員ら96人が11日、京大を運営する国立大学法人を相手取り、引き下げた賃金計約1183万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。提訴したのは京大大学院の教授や准教授など教員54人と職員42人で、うち2人は3月末で定年退職している。原告によると同様の提訴は福岡教育大、山形大、富山大に続いて4件目という。 訴状などによると、京大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、教職員の給与引き下げを決定。平成24年8月から教職員の給与を1~4・35%引き下げた。組合との3回の交渉では合意に至らなかった。 原告側は引き下げは契約違反で不当とし、引き下げが始まった8月から、今年4月末までの給与減額分を支払うよう求めている。 この日、京都市内で会見した京大職員組合の高山佳奈子中央執行委員長は「合理的な根拠のない賃下げは許せない。国立大のあり方
今年1月にバラク・オバマ米大統領(51)から次期米財務長官に指名された際、円をぐるぐると並べた落書きのような「奇妙な署名」=写真上(AP)=で話題となったジャック・ルー氏(57)が、4月末に提出された文書に“改善した”署名=写真下=を使っていたことが分かった。7日、AP通信が伝えた。サインを見たオバマ大統領に「指名を撤回しようかと思った」とからかわれたルー財務長官は、年内に米国紙幣に署名する予定という。
東京大学が提唱した秋入学が波紋を呼ぶ中、経団連は16日、秋入学の米国の大学などに留学した学生らを対象とした就職説明会を8月に開催する方針を明らかにした。海外の大学の日程に合わせた採用活動を会員企業に促すことで優秀な人材を見いだすと同時に、国内の大学で本格的な“秋入学時代”を迎えたときに備える狙いもある。 説明会は8月4日、都内の経団連会館で行う。海外の大学を卒業したり大学院を修了した学生のほか、留学経験のある日本の大学4年生なども対象。経団連の会員企業の人事担当者が学生と面談し、希望者には就職への道を開く。 通常の採用活動とは別枠の形で8月に就職説明会を開くのは、海外の大学を6月ごろに卒業し、帰国した学生を支援するためでもある。経団連は平成24年度から海外奨学生制度をスタート。今後3年間、欧米やアジアなどの大学に送り込むが、こうした海外留学生が帰国した際の受け皿にしたい考えだ。 最近の日本
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