デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。 デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。 それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。 さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

九月 @kugatsu_main 無所属のピン芸人。コント・お喋り・エッセイなどの執筆をしています。青森県出身。京都大学卒業。東京都在住。エッセイ集『走る道化、浮かぶ日常』発売中。／読むラジオ@kugatsu_readio ひとりごと@kugatsu_mnlg 仕事依頼はDMまたはto.obonai@gmail.com または祥伝社まで m.youtube.com/channel/UC04k7… 九月 @kugatsu_main ファミレスで作業をしていたら、横のテーブルの老夫婦に「ごめんね」と話しかけられた。タッチパネルや配膳ロボットの仕組みがわからないのだという。 最新機器の導入は従業員数の削減のためだから、使用法を説明してくれる店員など一人もいない。酷いシステムだなと思いつつ、一通り説明した。 九月 @kugatsu_main 老夫婦は元気で感じの良い人達だった。僕の説明に「なるほど

(株)松尾設計室 代表取締役 兵庫県出身、九州大学工学部建築学科卒の一級建築士。「健康で快適な省エネ建築を経済的に実現する」ことをモットーに、設計活動のほか、住宅専門紙への連載や「断熱」「省エネ」に関する講演を多数実施。これまでに受講した設計事務所、工務店等は延べ6,000社を超える。2005年「サステナブル住宅賞（現：SDGs住宅賞）」受賞、2020年から開始したYouTubeチャンネルの登録者数は6.9万人（2024年1月時点）。著書『ホントは安いエコハウス』、『あたらしい家づくりの教科書』（共著）、『5人の先生が教える一生幸せなエコハウスのつくりかた』（共著）など。 快適な住宅に欠かせない「断熱」。近年、注目されている背景は？ ── 昨今、断熱への注目度が高まっているように感じます。そもそもなぜ断熱が重要なのでしょうか？ 松尾さん：断熱って簡単に言うと「住宅の厚着」なんです。日本の古

著： つちやりさ新千歳空港で飛行機を降りて電車に乗り、トンネルを抜けると、車窓から山が見えてきます。「帰ってきたな」と、心が落ち着く瞬間です。 わたしは、北海道札幌市、手稲と書いて「ていね」と読む山の麓にある街で、小学生から高校生までの間を過ごしました。その当時は、地元である手稲になんの思い入れもありませんでした。でも、大学入学と同時に上京し、その後ときどき帰省するようになってから、地元で受けていた恩恵にようやく気付き、少しずつ、愛着まで抱くようになっていきました。手稲は平凡な住宅街ですが、山や海も近く、札幌の中心街へのアクセスも良く、ほどよい立地にある街です。わたしは、手稲のたのしみ方を、帰省するたびに再発見していくことになりました。今日は、わたしの地元のたのしみ方を、いくつか紹介してみたいと思います。 海にも山にも。なにかとアクセスの良い手稲前田森林公園まず絶対に外せないのが、家から車

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり