補足→ https://anond.hatelabo.jp/20191205212350 これは退職者アドベントカレンダー2019 (https://adventar.org/calendars/4051) 5日目の記事です。最初は自分のブログに書くつもりでしたが、書いてるうちにどこまで筆が滑っているのかわからなくなったので増田に投げることしました。そしたら余計にタガが外れたのはご愛嬌。 What's thisよく見かける「未経験からエンジニアへ！」ストーリーの、あまりなさそうなルートです。よくあるルートのほうはなぜかTwitterで報告して「○○系エンジニア」的な命名をしてから入社その後の動向が闇に葬られているのをかなりの確度で見かけますが、まあ、なんか、いろいろあるんでしょう。逆にそういう成功（？）体験の生存バイアスを強化する情報ばかりあふれていると情報として健全でないように感じます。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。 関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。 具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。 総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。 これとは別に政府は、「ＧＡＦＡ」が独占的な

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