09年Q2の世界オンライン広告市場は5％減，日本/アジア太平洋地域だけが微増
米IDCが米国時間2009年8月5日に発表したオンライン広告市場に関する調査結果によると，全世界の2009年第2四半期における売上高は139億ドルで，前年同期の147億ドルに比べ5％減少した。日本を含むアジア太平洋地域でわずかに増えた以外は，世界各地で市場規模が縮小した。 米国のオンライン広告支出は62億ドルで，前年同期の66億ドルから7％減った。米国ではディスプレイ広告が同12％減，クラシファイド広告が同17％減となるなど，主な広告が軒並み不振だった。また，米Googleが売上高1ケタ成長を確保したが，大手広告ベンダーの多くは2ケタ減となった。 IDCは，今後も低迷傾向が続くものの状況改善の兆しがみえてくると見込む。ただし，本格的な市場拡大は2010年半ば以降になると予測する。 [発表資料へ]
2008年のP4P広告費は1862億円、SEO市場規模は130億円でともに3割拡大
アウンコンサルティングは1月7日、検索／コンテンツ連動型（P4P）広告市場と検索エンジン最適化（SEO）市場に関する調査結果を発表した。2008年は、P4P広告費が1862億円（前年の1417億円に比べ31.4％増）、SEO市場の売上高が130億1000万円（前年の100億6000万円に比べ29.3％増）だった。2012年の状況については、P4P広告費が3855億円、SEO市場の売上高が230億2000万円に拡大すると予測する。 P4P広告全体のうち、パソコン向けP4P広告費は1596億円で前年の1277億円から25％増えた。その内訳は、検索連動型広告が1357億円（前年比24％増）、コンテンツ連動型広告が239億円（同25％増）。検索連動型広告は企業マーケティング活動に必要不可欠な広告として定着したため、堅調に伸びたという。ただし、景気後退などの影響により広告費が抑えられ、P4P広告市場
世界のインターネット広告支出，2011年に1066億ドルへ -- IDC予測
市場調査会社の米IDCは米国時間2008年6月25日，世界のインターネット広告市場について調査した結果と今後の見通しを発表した。それによると，2008年のインターネット広告に対する支出総額は652億ドルとなり，全メディアに対する広告支出の約10％を占めるという。また，2008～2011年を通じてインターネット広告支出が年間15～20％拡大すると予測。2011年にはインターネット広告支出が1066億ドルとなり，全体に占める割合は13.6％に達すると見込んでいる。 内訳を見ると，キーワード広告への支出が引き続き最も多く，2008～2011年の予測期間においてインターネット広告全体の3分の1以上を占めるという。2番目のディスプレイ広告は全体の20％，3番目のクラシファイド広告は全体の約19％を占め，この両者は予測期間中に年率平均50％以上の成長が見込まれるリッチメディア広告の影響を受けるとみられ
NTTドコモ、iMenuの一部の掲載順位を入札制に変更へ
NTTドコモは2008年6月23日より、同社が提供するポータルサイト「iMenu」の一部カテゴリーを、サイト運営企業による入札価格によって掲載順位を決める方式に変更する。サービス名称は「プレミアムメニュー」で、ディーツーコミュニケーションズが提供。最低入札価格は1カ月当たり1万円からで、1万円単位での入札となる。 入札対象となるのは、「働く／住む／学ぶ」「着うたフル」「着うた／着モーション」「着信メロディ／カラオケ」「メロディコール」「待受画面／フレーム」「ゲーム」「占い／診断」「コミック／書籍」「デコメール」の10カテゴリー。 これらのカテゴリーでは、登録サイト一覧が並ぶ画面に進む前に、中カテゴリーで分類された第2階層ページが用意されている。例えば、「働く／住む／学ぶ」カテゴリーであれば「アルバイト／パート」「派遣」「就職／転職」といった中カテゴリーが並ぶ。現行ではこのページに、カテゴリ
“墓穴を掘る”ウイルス出現、“宿主”パソコンを起動不能に
図2 「Rubble」に感染したパソコンの起動画面例（英ソフォスの情報から引用）。ブートローダー（NTLDR）がないので、Windowsが起動しない セキュリティベンダーの英ソフォスは2007年7月19日、新しいウイルス（ワーム）「Rubble（ラブル）」を確認したとして注意を呼びかけた。パソコン中の既存のファイルすべてをウイルスファイル（自分自身のコピー）に置き換えることが特徴。システムファイルまで置き換えるので、ウイルスの“宿主”である感染パソコンは起動しなくなる。 今回報告されたRubbleは、実行されるとすべてのドライブ（ローカルドライブおよびリムーバブルドライブ）をスキャンし、見つけたファイルすべてをウイルスファイルに置き換える（ウイルスをコピーして、既存のファイルを消去する）。 この際、ウイルスファイル名は、既存のファイル名の最後に「.exe」を付加したものにする。Windwo
Google，Pay-Per-Action広告のベータ・テストを世界に拡大：ITpro
米Googleは米国時間6月21日，これまで限定的に提供していた新たな広告料金モデル「Pay-Per-Action」のベータ・テストを世界に拡大すると発表した。 Pay-Per-Actionは，広告のクリックやインプレッション・ベースではなく，ユーザーが広告主のWebサイトに移動して実際になんらかの操作を実行したときに広告料が発生する方式で，今年3月に米国広告主を対象にした限定ベータ・テストを開始した（関連記事）。同モデルでは，料金発生のベースとなるユーザーの行為を広告主があらかじめ設定する。例えばユーザーが商品購入やニューズレター申し込みなどの手続きを完了した場合に広告料を支払う。「広告主は広告費の効果をより正確に把握できるようになる」（同社）。 同日より，同ベータ・テストに参加資格のある広告主のAdWordsアカウントに，Pay-Per-Action対応広告キャンペーンを開始できること
IBMの日米欧15万人レイオフ報道は“グローバル統合企業”化へのシグナル：ITpro
オフショアの先導的な役割を果たしてきた米IBMだが、2007年第1四半期の米国での成長率はゼロだった。そのため「IBMグローバルサービス事業のコストベースの見直し」を発表。5月初旬、米国内のグローバルサービス要員1300人をレイオフした。レイオフされたのは主にサービスの「デリバリー」部門。ここまでは普通のニュースだが、その先が物議をかもしている。 5月4日と11日、著名コラムニストのロバート・クリンジリー氏が、毎週7500万人にニュースを提供している米PBSのWebサイトにIBMの知人から得た情報として書いたブログが騒動の源。クリンジリー氏は、「IBMではLEANというプロジェクトが進行中であり、1300人のレイオフは今後の第一歩にすぎない。IBMはグローバルサービスの従業員を、今年末までにさらに10万人、あるいは15万人レイオフする」と報じた。 全世界のIBMの従業員数は06年末で35万
Edyを使うとキャッシュバックされるサービスが始まる：ITpro
「Edyスマイルクーポン」でクーポンを取得する様子。各店舗のクーポン取得画面を開き、パソコンのFeliCaポートやパソリにEdyカードまたはFeliCa内蔵携帯電話をかざす ビットワレットは2007年5月30日、電子マネー「Edy」の新サービスとして「Edyスマイルクーポン」と「Edyハッピー優待」を開始すると発表した。いずれかのサービスに対応している店舗でEdyを使うと、利用額や利用回数に応じてEdyにキャッシュバックされる。2007年6月1日からサービスを開始する。 2つのサービスのうち、EdyスマイルクーポンはEdyユーザーなら誰でも利用できる。ビットワレットのサイトにアクセスし、Edyスマイルクーポン対応店舗を検索。各店舗のページからクーポンを取得する。取得する方法は大きく2つ。一つは一部のパソコンに搭載されているFeliCaポートか「パソリ」と呼ばれるリーダーにEdyカードもしく
NTT東のフレッツ大規模障害が未明に復旧、「ひかり電話の電源チェックを」
NTT東日本のIPサービス網で5月15日夕方に発生した大規模障害は16日の午前1時30分で全面的に復旧した。影響を受けたのは、アクセス回線サービスの「フレッツ」とIP電話サービスの「ひかり電話」。NTT東日本の14都道県と広いエリアで発生した。 最終的な集計で、トラブルの影響を受けたのは「Bフレッツ」などフレッツ・サービス合計で285万契約、ひかり電話で59万契約が対象だったという。東京23区、神奈川県、千葉県、埼玉県は稼働していた。 ひかり電話についてはNTT東日本がユーザーにチェックを呼びかけている。具体的には、障害の最中にユーザー側機器の電源をオン/オフした場合。「再度電源のオン/オフの操作をしてほしい」、としている。個人向けだけでなく法人向けのサービスも対象だ。 今回の対策はNTT東日本の設備内にあるIP伝送装置の送受信を処理している機能のリセット。IP網を都道県単位で構築している
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