成功への第一歩--起業家へ贈る「付けて良い社名、悪い社名ガイド」
今回は、サンフランシスコで開催されているThinkEquity Partners Growth Conferenceに来ている。多くの新興企業や老舗企業が自社の売り込みに必死だ。 こういう場所に来ると、ひどい名前の会社が多いことに驚かされる。これはインターネット時代になっても変わっていない。悪い社名を付けると、すべての歯車が狂ってしまう。良い社名を付ける企業は好調なスタートを切ることができる。一時期大きく成長した検索会社DirectHitの最高経営責任者（CEO）だったGary Culliss氏は、Googleという名前を初めて聞いたとき、その強烈なインパクトにほとんど卒倒しそうになったという。YouTubeも、その覚えやすい社名によって大きな恩恵を受けている。 ここでは、起業家のみなさんのために、絶対に付けてはいけない社名のガイドラインを示してみようと思う。 1. 冗長な名前は避けること
POLAR BEAR BLOG 「あなたはもう参加者です」戦略
今月号のハーバード・ビジネス・レビューに「ロイヤルティ・プログラムを見直す法」という論文が掲載されているのですが、その中で興味深い実験が解説されていました。 実験はこんな感じ。ガソリンスタンドで「スタンプが8個貯まれば1回無料で洗車」というカード（カード1）と、「スタンプが10個貯まれば1回無料で洗車」というカード（カード2）の2種類を用意します。これだけだと後者のカードの方が不利ですが、カード2を渡す時には2個のスタンプを無料で押すというプロモーションを行います。つまり両者の間には実質的な差が無いのですが、カード1は「まだスタンプ集めが始まっていない状態」、カード2は「既にスタンプ集めが始まっている状態」になっているわけです。 この2種類のカードを実際に使ってもらうとどうなるか？すべてのスタンプを集めて無料洗車を請求した割合を比較すると、カード1では全顧客の19%に過ぎなかったのに対し、
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