家を建てる太陽光発電補助金・予算計上見送り
11/27日、行政刷新会議の事業仕分けで、太陽光発電パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けました。 住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら約２５万程度になります。 制度を始めた今年１月からの申請件数は概に１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している状況でした。 「事業仕分け」では、業界団体を経由した制度設計が高コストというのが主な理由だそうで、パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視され、仕分け人から全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出されましたが、「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけました。 家庭用太陽光発電への補助制度は９４年
家を建てる土地探しの難しさ。
先日知人の不動産会社の事務所を訪問したら、土地相談の来客者がいて「いやー、土地探しは本当に難しいですね」といっていました。 その方に限らず、土地を探している方は、同じ心境ではないかと思います。 なぜかというと、土地は、一からつくる建物とは違って「ある」ものの中から選ぶしかないし、情報入手と同時に他の購入希望者との競争になったりして、初めての経験の方が多いですから、「難しい！」と感じられるのも当然といえば当然でしょう。 その方の話ですと、希望するエリアを絞り込み「毎日何回も不動産情報サイトをクリックしています・・・」との話、しかし、タイミングが悪く希望に合う土地は売れてしまったり、希望外の建築条件付だったりでなかなか決まらないとのことでした。 でも、この方のように、ネットで検索するほかに、不動産屋を訪問して調べる方は、意外と少ないのです。 どうも一般的なイメージで「不動産業者＝怖い人」という
家を建てる親の家に子が増築して住むと、税金は？
最近、親の家に増築をして、住みたいと言う話がありました。 増築工事自体は、何も問題がありませんでしたが、資金負担が所有者の親でなく、増築する子供だと税金上何か問題などあるか調べてほしいという話がありました。 税金の方は専門外なのですが、増築工事の設計にからみ、税理士聞いて調べたことをまとめてみます。 家屋の所有者以外の方が増築資金を負担すると、民法の242条に規定されている「不動産の付合」という状況が生じて、増築資金相当額について贈与税が課される場合があります。 民法では「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する」と規定されています。 これから判断すると、増築部分の所有権が増築工事時点の所有者（父）へ、帰属することとなってしまうからです。 それでは、「不動産の付合」に対し、解決策はというと下のような方法があります。 １、増築前に家屋を子供へ贈与する。 これは、増築
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