土地を購入しようとしても、その土地の地盤は大丈夫なのか心配ですよね。 昨年の東日本大震災では、軟弱な地盤が液状化したり造成宅地が崩壊したりして、多数の住宅が被災しました。 被災住民の中には、液状化の危険があることを知らされていない方も多く、被害が拡大した要因のひとつにもなっています。 また、土地売買の場合、地盤の強度の説明義務についての明確な規定はなく、購入者側で地盤調査をして地盤改良をするのが現状です。 この問題に対し、文部科学省傘下の団体「地盤工学会」が「地盤品質判定士」という民間資格を作ると発表しました。 内容は、宅地取引の際に第三者の立場から、地盤調査の結果を判断し、必要な対策を説明する人材を育成するのが目的だそうです。 まだ発表の段階なので、この資格が今後どのように宅地の取引に影響を与えるかはまだわかりません。 将来的には、地盤の品質を調査して説明することを義務付ける法制度が必要