パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

今春実施された全国学力調査では、３歳から６歳の間の幼児教育の経験を児童生徒に聞き、学力調査の正答率との関係をみた。調査開始以来初めての試みで、幼稚園に通っていた子の正答率は、小６、中３とも全教科で保育所に通っていた子より高かった。 　調査では、幼保両方に通った経験がある場合は、より長く通っていた方を選んだ。集計すると、幼稚園出身者は小６、中３とも６割、保育所出身者は４割。どちらにも通っていなかった子は１％以下だった。 　学力調査との関係をみると、小６では、基本知識を問う国語のＡ問題の正答率は幼稚園出身者８５．４％、保育所出身者８２．１％で、幼稚園の方が３．３ポイント高い。最も差があったのは、知識の活用力を問う算数のＢ問題の５．０ポイント。この傾向は中３も同じで、６．３ポイント（数学Ｂ）〜３．４ポイント（国語Ａ）の差があった。どちらにも通ったことがない子の正答率は保育所出身者よりさらに低かっ