訴状は監査結果発表（2022/12/28）後、都の再調査の結果発表（2023/2/28）前の2023/1/20に提出されているという時系列も踏まえる必要があります。 さて、上記裁判について、サポート（投げ銭）等によるご支援と共に依頼がありましたので状況の整理と私個人が注目しているポイント等を書きます。 依頼は『解説』ということでしたが、私にはそんな御大層なことはできませんから、ただ私見を述べているだけだとご理解下さい。 再三再四申し上げていることではありますが、現段階では「東京都がいい加減に委託事業を監督しており、またその後の調査も適正ではなかった」かもしれない以上のことが言及できる状況ではありません。 特定団体への、特に感情的な非難は慎まれた方が皆様の御身の為かと思います。 １、経緯の整理① 監査について監査は本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を合わせて『本件帳簿記録

2023年3月3日 （3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正） 一般社団法人Colabo（以下、Colabo）の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく

2022年12月26日 Colaboの政治活動に対するスタンスをどう評価するかと問われたので、本稿を書いた。 弁護団資料からわかる政治活動の主体辺野古基地建設の反対運動等、政治活動の主体が代表者個人ではなく、Colaboという法人組織であることは明言されている。 Colabo弁護団資料についてたしかに辺野古や韓国での活動を以て都の委託事業の要綱で不適格と定められている「政治活動を主な目的として行っている団体」に抵触していることにはならないため、その部分においてのみその主張は妥当である。 当該政治活動の問題しかしこのような政治活動を公益事業を受託する組織が行うことについては、大きな問題がある。 例として2019年に「合宿」で行われた辺野古基地反対運動について言及する。まず、以下の点に留意が必要である。 参加者はColaboの保護下にある困窮した若年女性である。 参加者は当時10代で未成年であ