なぜ共同事実確認に興味があるのか：リスク心理学の観点から - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
マサヤさんおめでとう！*1 さて。 今回は、今週の木曜日（12月8日）の松浦正浩さんのセミナー「マルチステークホルダー状況下における合意形成と科学的情報の接続」の宣伝も兼ねて、なぜリスク研究者である私が「共同事実確認」に興味があるのかについて整理してみたいと思います。 そもそもこの「共同事実確認」とは何かというと、「共同事実確認方式による原子力発電所の地震リスク」のシンポのこちらのHPから説明文を引用すると： 多様な、時には結論が対立する科学的情報を吟味し、背後にある前提条件、モデル、感度分析等を含めて公開した上で、関係者がある程度納得できる科学的情報と、現在の科学の限界を整理することで、社会的意思決定をできるだけ科学的情報に基づくものとする取組みが共同事実確認である。 というもの（らしい）です。共同事実確認の方法論的な特徴としては、ほぼ全てのステークホルダー（利害関係者）が納得できる科学
興行収入ゼロでもいい!? 新聞社が映画出資する理由
映画を製作する際のさまざまなリスクを回避するための方式として、生み出された製作委員会方式。近年、その製作委員会に新聞社が参加することが増えており、『日本沈没』のように興行収入53億円という成功を収めた作品も登場。最近では、朝日新聞社の『悪人』、読売新聞社の『八日目の蝉』、毎日新聞社の『毎日かあさん』など新聞連載が映画化されヒットに結びつくケースも見られるようになっている。 新聞の販売・広告収入を主な収益源としてきた新聞社がなぜ今、映画に出資するようになっているのか。12月10日に公開した『源氏物語 千年の謎』の製作委員会にも参加している毎日新聞社の宮脇祐介事業本部副部長がその流れを解説した。 第3の収入を求めた新聞社 宮脇 私は、毎日新聞社の事業本部で、映画出資や版権の管理などに携わっています。新聞社で映画に関わる仕事というのは、学芸部で映画記者として関わる仕事、広告局で映画会社からお金を
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