高市氏の「捏造」根拠、総務省「知る由ない」 放送法巡りヒアリング | 毎日新聞放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 総務省は7日、放送法の「政治的公平」を巡る首相官邸とのやり取りを記した行政文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が既に公開していた資料と同一の内容で、立憲は同日午後、総務省に対するヒアリングを衆院で実施した。主な一問一答は次の通り。【金志尚】 礒崎元首相補佐官「激高」と明記 ＜小西洋之参院議員＞この文書は総務省の職員の方から私が提供を受けたものです。 放送行政に携わった方でいらっしゃいますけども、「自分はこうした違法行為を見て見ぬふりすることはできない。民主主義の基盤である放送法を国民の手に、この資料を使って取り戻してください」という言葉をいただいているものでございます。 たった一つの番組で、時の総務大臣の判断で違法認定して、究極、電波を止めることができるという話で
