この項目では、日本の経済政策としての総量規制について説明しています。貸金業における総量規制については「貸金業法#平成18年改正」をご覧ください。 総量規制(そうりょうきせい)とは、第2次海部内閣の1990年(平成2年)3月27日に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年(平成3年)12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続いた。 大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率を下回るよう求めた[1]ものである。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。 ところが予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃を日本経済にもたらすこととなり、いわゆるバブル崩壊の一因とされる[1]ほどの影響をもたらしてしまい、さらにはその後の「失われた10年(20年・30年)」を日本に招来する要因の一つとなったことから