ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

東京都は今月21日が期限となっている、まん延防止等重点措置が解除された場合でも、現在、都立公園で実施している花見に伴う宴会の禁止や、一部のエリアの立ち入りの制限を継続する方針です。 上野公園や井の頭公園、代々木公園など6つの都立公園では、花見のシーズンを前に、今月上旬から感染防止対策として、園内での宴会を禁止するとともに、サクラの木の周辺など一部のエリアの立ち入りを制限しています。 こうした措置について都は、今月21日が期限となっている、まん延防止等重点措置が解除された場合でも、22日以降、継続する方針です。 理由として都は、マスクを外しての会食や花見客の混雑による密集など、感染リスクの高い行動を避けるためだとしていて、花見のシーズンが終わってから順次、制限を解除するとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。 このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。 河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。 これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違

東京都内の10日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ2200人少ない、1万80人でした。 また、都は、感染が確認された30人が死亡したと発表しました。 東京都は、10日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2200人減りました。 10日までの7日間平均は9402.0人で、前の週の82.9％でした。 前の週を下回るのは27日連続です。 10日確認された1万80人を年代別に見ると、 ▽10歳未満が1929人、 ▽10代が1403人、 ▽20代が1534人、 ▽30代が1710人、 ▽40代が1755人、 ▽50代が895人、 ▽60代が379人、 ▽70代が230人、 ▽80代が176人、 ▽90代が66人、 ▽100歳以上が1人、 ▽そして年代が分からない人が2人となっています

北京パラリンピック、4日夜に行われた開会式でIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、スピーチの最後に両手の拳を握りしめて「ピース（平和を）！」と力強く訴えました。 パーソンズ会長のスピーチの全文です。 “戦争と憎しみの時代ではありません” 中国の習近平国家主席、大会組織委員会の蔡奇会長、全世界のスポーツファンの皆様、各国、地域代表のアスリート、ならびに役員の皆様、ご来賓の皆様、こんばんは。そして北京パラリンピックへようこそ。 今夜は、まず、平和のメッセージから始めたい、いえ、始めなければなりません。 共生を中核とし、多様性を祝い、違いを受け入れることを旨とする組織のリーダーとして、私はいま世界で起こっていることに強い衝撃を受けています。 21世紀は対話と外交の時代のはずです。 戦争と憎しみの時代ではありません。 オリンピック・パラリンピック期間中の休戦は、国連決議として193の

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

ウクライナの青年スポーツ省は、バイアスロンのジュニア代表チームに所属する19歳のユージン・マリシェフ選手がロシア軍との戦闘で死亡したとSNSで発表しました。 マリシェフ選手はロシア軍の激しい攻撃を受けている第2の都市ハリコフ周辺で戦闘中に死亡したということですが、戦闘に加わった経緯については明らかしていません。 バイアスロンはスキーのクロスカントリーとライフル射撃を組み合わせた競技で、お悔やみの言葉とともに、競技用のライフルを背負ったマリシェフ選手の写真が掲載されています。 北京五輪 出場選手も戦闘へ また先月行われた北京オリンピックのウクライナ代表としてバイアスロンに出場したドミトロ・ピドルチネイ選手は、自身のSNSで、防衛部隊に入隊して出身地の西部の都市を守る戦闘に加わることを表明しました。 ピドルチネイ選手はこれまで冬季オリンピックに3度出場し、世界大会での優勝経験もあります。 SN

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える

新型コロナの感染拡大で救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6000件を超えて6週連続で過去最多を更新し、依然として増加傾向が続いています。こうした中、救急医療の「最後の砦」とされる大学病院などでは緊急性が高い一般の病気やケガの患者の受け入れを断らざるを得なかったり、すぐに治療を行えなかったりするケースが続いています。現場の医師は「地域の救急医療は限界が近い」と訴えています。 救急医療ひっ迫 患者受け入れに数時間かかるケースも 大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院の高度救命救急センターは新型コロナの重症患者に対応するとともに、脳卒中や交通事故のけがなど、それ以外の緊急性の高い患者を受け入れる地域の救急医療の「最後の砦」を担っています。 新型コロナの重症患者用の病床は2月22日の時点で14床のうち13床が埋まり、ひっ迫した状態が続いています。 織田順センター長により

「家庭や学校に居場所がない」といった中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」。 去年、警視庁が周辺で補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の3倍近くに増えたことが分かりました。 性犯罪などに巻き込まれるケースもあることから、警視庁は取締りや対策を強化しています。 東京 新宿区歌舞伎町の中心部にある大型商業ビルの周辺、通称「トー横」と呼ばれる広場には3年ほど前から中高生などがたむろするようになり、こうした子どもたちは「トー横キッズ」と呼ばれています。 捜査関係者によりますと「家庭や学校に居場所がない」といった理由から周辺の安いホテルやネットカフェで寝泊まりしながら生活しているケースもあるということです。 こうした中、警視庁は補導活動を強化していますが、去年1年間に「トー横」の周辺で家出や飲酒、喫煙などで補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の

北京オリンピック、フィギュアスケートのペアに出場したアメリカのティモシー・ルデュク選手は、自認する性が男性と女性の枠にとらわれない「ノンバイナリー」であることを公表して初めてのオリンピックに臨み、8位に入賞しました。 フィギュアスケートのペアは19日、後半のフリーが行われました。 アメリカのルデュク選手は、自認する性が男性と女性の枠にとらわれない「ノンバイナリー」であることを公表し、ペアを組むアシュリー・ケイン グリブル選手と初めてのオリンピックに臨みました。 ショートプログラム7位だったルデュク選手とケイン グリブル選手は、そろいのパンツスタイルの衣装で登場すると、高さのある安定したリフトやコンビネーションスピンで最高評価のレベル4を獲得するなど息のあった演技をみせたものの、ジャンプを失敗するミスもあり合計198.05で8位入賞となりました。 北京オリンピックでノンバイナリーの選手が出場

先月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた事件で、関与を認めた19歳の女子大学生が「去年も同じ手口で不正をした」と話していることが関係者への取材で分かりました。 不正を手助けしたとして書類送検された20代の会社員が去年も関与した疑いがあるということです。 先月15日に行われた大学入学共通テストのうち、世界史の問題用紙が試験中に撮影されてインターネットを通じて外部に送られ、家庭教師を紹介するサイトで知り合った東京大学の学生などが事情を知らずに解答していました。 その後、大阪府内に住む19歳の女子大学生が、香川県内の警察署に出頭して関与を認め、さらにシステムエンジニアの20代の男性会社員が不正を手助けしていたことが分かり、警視庁は2人を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。 いずれも容疑を認めているということですが、女子大学生が「去年も同じ手口で不正をし

「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日

急拡大してきた新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少し始めてきています。 ただ、減少のスピードは鈍く、重症者数や死亡者数は増える傾向が続いています。 オミクロン株の症状、後遺症は。 そして専門家からも聞こえ始めた「感染がピークアウトした」との指摘は。 わかってきたことをまとめました。 （2022年2月16日現在） デルタ株の半分の期間で2倍以上の感染者数 オミクロン株による感染拡大の第6波で、新規感染者数の増加は1か月余りにわたって続いてきました。 感染者数は、デルタ株が広がった2021年夏の感染の第5波でも、7月から9月までの3か月間で90万人ほどでした。 第6波では、ことしに入ってからの1か月半で230万人を超えました。 デルタ株の時期の半分の期間で2倍以上の感染者数と、格段に大きな感染拡大になっています。 それが、2022年2月中旬になって、報告される感染者数が減少する傾向が

北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。