「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

先月末以降に日本に順次、入国した男女8人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。国内で感染が確認されたのはこれで12人となります。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは、 ▽先月28日に成田空港に到着し、ナミビアに滞在歴がある10歳未満の男性と30代の女性 ▽今月5日に関西空港に到着したアメリカに滞在歴がある40代の男性 ▽今月6日と7日に羽田空港に到着したモザンビークとアメリカ、それにコンゴ民主共和国に滞在歴のある30代から60代の男性5人の合わせて8人です。 ナミビアに滞在歴がある2人は国内で初めてオミクロン株への感染が確認されたナミビア国籍の外交官の濃厚接触者で、入国時に検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査では陰性でしたが、検疫の施設で待機中に陽性反応が出たということです。 アメリカとコンゴ民主共和国、それにモザンビークに滞在歴

いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。

去年、水虫など真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題が発覚した福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」は、ジェネリック医薬品大手の「サワイグループホールディングス」に医薬品の製造工場などの設備を譲り渡すことで合意したと発表しました。 小林化工は、医薬品の製造・販売から撤退することになります。 小林化工は、製造・販売した水虫など真菌症の治療薬に、睡眠導入剤の成分が混入した問題が去年、発覚し、再発防止に向けた体制構築のため、医薬品の製造や販売の停止が続いています。 小林化工は3日に会見を開き、医薬品の製造工場などを大阪市に本社があるジェネリック医薬品大手のサワイグループホールディングスに譲り渡すことで合意したと発表しました。 工場で働く600人余りの社員のうち、生産部門や品質部門などのおよそ500人は、本人の意向を確認したうえで譲渡先の会社に移籍するということです。 譲渡のあと、小林

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

文字どおり、今シーズンの大リーグを席けんした大谷翔平選手（27）。ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、26盗塁と現代野球では考えられなかった記録を残し、今月、アメリカンリーグのMVP＝最優秀選手を満票で受賞した。投票したのは、全米野球記者協会の記者たち。長年「ベースボール」を取材してきた彼らの目に、大谷選手の衝撃の1年はどのように映ったのか。 （アメリカ総局 記者 山本脩太）

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれました。日本選手の受賞は2001年のイチローさん以来2人目で、満票での受賞は大リーグで6年ぶりです。 6年ぶり 満票でMVP 大リーグのMVPはレギュラーシーズンに最も活躍した選手に贈られ、全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれます。 ことしの受賞者が18日、アメリカのテレビ番組の中で発表され、アメリカンリーグのMVPに、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。 日本選手のMVPは2001年に大リーグ1年目だったイチローさんが受賞して以来、20年ぶり2人目です。 大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」

ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性

上越新幹線の車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたことがわかりました。 この車掌は、およそ10年にわたって同じような行為を繰り返していたということで、JR東日本は社内規定に基づいて厳正に処分することにしています。 JR東日本によりますと、今月5日の午前11時ごろ、新潟発東京行きの上越新幹線「とき314号」の運転室で、40代の男性車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたということです。 JR東日本に「とき314号で乗務員がゲームをしている」という情報が寄せられ、調査したところ、この車掌がゲームをしていたことが明らかになったということです。 JR東日本によりますと、情報提供者は車掌とオンライン上でゲームをしていた人だとみられるということで、ゲーム上で分かる位置情報から頻繁に新潟と東京の間を行き来していたことがわかり、情報を寄せたのではないかとしています。 そして、この

アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界

「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事をインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京高等裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」と指摘してサイトの編集長に対し、1審より多い400万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事を掲載され、名誉を傷つけられたとしてNHKはサイトの編集長を訴えました。 9日の2審の判決で、東京高等裁判所の北澤純一裁判長は「記事はNHKが重大な犯罪に関わったうえで証拠隠滅にまで及んだという印象を与え、高い公共性と信頼性を持つNHKの社会的評価を大きく低下させた。事実と異なる記事を

深夜の駐車場から、すっと出ていく車。 車が盗み出される瞬間をとらえた防犯カメラの映像です。 「鍵は手元にあるのに、車がなくなっている」 いま、そうした事件が、全国で相次いでいます。 いったい車はどうやって盗まれたのか。 事件のカギを握る「ある特殊な機器」が、全国で初めて関西で押収されました。 （神戸放送局 記者 唐木駿太） 今年7月、千葉県の中古車販売店から高級ミニバンが盗まれました。 駐車場に展示していた車には、鍵をきちんとかけていました。 鍵が盗まれた形跡はありません。 では、車はどうやって盗まれたのか。 店の防犯カメラには、その一連の犯行の過程が記録されていました。

東京都内の2日の感染確認は18人で17日連続で50人を下回りました。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から70代までの男女合わせて18人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の一日の感染確認が50人を下回るのは17日連続です。 1週間前の火曜日より11人減りました。また2日までの7日間平均は21.9人でした。 感染が発表された18人のうち14人は、感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ14人でした。 また都は感染が確認された90代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは3149人になりました。

れいわ新選組は、比例代表東海ブロックで、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除されました。 このため、本来、れいわ新選組が得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。

新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。 和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。 その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。 さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。 県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして

日々の食卓やお弁当の「定番」とも言える、から揚げ。 しかし、いま材料の「鶏肉」にある「異変」が起きています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 松下和志/アジア総局 記者 影圭太/経済部 記者 保井美聡）

東京都内の28日の感染の確認は21人で、12日連続で50人を下回りました。 東京都は28日、都内で新たに10代、20代、30代、50代、60代、70代、それに90代の男女、合わせて21人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が50人を下回るのは12日連続です。1週間前の木曜日より15人減りました。また、28日までの7日間平均は25.7人でした。 28日に感染が発表された21人のうち、15人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より1人減って15人でした。 また、都は、感染が確認された50代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で感染して死亡したのは3130人になりました。

新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに

衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回（平成29年）の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに