移動履歴、購買履歴といった個人の行動パターンは、ある意味で名前や誕生日よりも、その人間そのものを表現している。EUでも日本と同様に議論のさなかにあり、今後2~3年でルールが整備されることになるだろう。 現在でも多くの企業がパーソナルデータを活用しているが、コンプライアンス問題を起こさないよう、注意深く行っている。 例えば、欧州の携帯電話事業者は、利用者の移動履歴の提供を始めている。交通渋滞の予測、イベント時の人の動きを分析する基になるデータを、個人を特定(Identify)できないデータに加工して販売している。 利活用とプライバシー保護を両立するに当たって、EUでは「どの(What)データを利活用するか」ではなく「データをどのように(How)使うか」が問われる。例えば先に挙げた移動履歴は、購買データなど他の履歴と組み合わせての分析は「やりすぎ」と判断されるだろう。複数のデータソースを突き合
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