フジテレビ第三者委 反町氏など幹部のハラスメント事案も認定 | NHK
第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部
NATO バルト海でのケーブル損傷相次ぎ無人機での監視活動公開 | NHK
北欧のバルト海で海底ケーブルが損傷する被害が相次ぎ、NATO＝北大西洋条約機構が対策を強化するなか、加盟国のフィンランド軍などが無人機を活用した監視活動の様子を公開しました。 バルト海では去年11月以降、海底に敷設された電力や通信のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、バルト海の沿岸国などからはロシアが関与する破壊工作の可能性も指摘され、NATO＝北大西洋条約機構はことし1月から海域での船や航空機による監視活動を強化しています。 こうしたなかフィンランドのバルト海に面したウピンニエミ海軍基地では31日、フィンランド海軍とアメリカ海兵隊が、無人機を使った監視活動の様子を報道陣に公開しました。 監視に使う無人機は長さ1.4メートル、翼を含めた幅は2.8メートルで、機体の下部に設置されたカメラによって即時に周囲の状況を把握することができるとしています。 陸上にあるレーダーで海上の不審な動きを察知した場
ミャンマー大地震 SNSに生成AIで作成の偽動画も拡散か 注意を | NHK
ミャンマー中部で発生した大地震について、SNSでは生成AIで作られたとみられる偽の動画が広がっています。災害が起きたときには偽の動画や根拠不明の情報などが広がりやすく、安易に拡散させないよう注意が必要です。 今月28日に発生した、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震のあと、SNSでは現地の様子を撮影した動画や支援の呼びかけが多く投稿されている一方、生成AIで作られたとみられる偽の動画も複数確認されています。 このうち、仏教寺院の塔がある街で多くの建物が倒壊した様子を上空から撮影したような動画は、日本語でのXの投稿が10万回以上閲覧されていますが、NHKが元の動画を調べたところ、生成AIを使って動画を作成するサービスの「透かし」があることが確認できました。 この偽動画はさまざまな言語で拡散し、被災地の様子だとして、インドネシアやロシアなどのメディアが引用していました。 また
米トランプ大統領 イラン核開発の制限 “応じなければ爆撃” | NHK
イランが核開発をめぐるアメリカとの協議について、間接協議であれば応じる考えを示す中、トランプ大統領は核開発の制限をめぐり「合意に応じなければ爆撃を受けることになる」と述べました。イランに対して早く協議に応じるよう圧力を強めた形です。 イランの核開発をめぐり、トランプ大統領は、協議を呼びかける書簡を敵対するイランに送りましたが、イランのペゼシュキアン大統領は30日、直接協議は拒否し、第三者が仲介する間接協議であれば応じると返答したことを明らかにしました。 こうした中、イランの核兵器開発を容認しない立場のトランプ大統領は30日、NBCテレビの取材に対し、核開発の制限をめぐり、「もし、イランが合意に応じなければ、これまで見たことのないような爆撃を受けることになる」と述べました。 トランプ大統領はアメリカとイランの当局者が交渉中だとしていますが、攻撃の可能性を示してイラン側に早く協議に応じるよう圧
75歳以上の高齢者 “1日のATM利用上限額30万円”制限で検討 | NHK
特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。利用者の利便性に影響することから例外を設けることも検討しているということで、必要な規則の改正に向けて関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、去年1年間に確認された特殊詐欺の被害は2万987件にのぼり、被害額は721億5000万円と、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなりました。 こうした深刻な状況に歯止めをかけるため、現在、それぞれの金融機関で設定しているATMの利用上限額について、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、「振り込み」と「引き出し」をともに1日30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。 ただ、75歳以上のすべての人を一律で対象とした場合、個人事業主など利用額
ガザ地区 死者5万人超える イスラエル軍の攻撃再開で情勢緊迫 | NHK
パレスチナの保健当局はおととし10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからガザ地区の死者が5万人を超えたと発表しました。今月、ガザ地区への大規模な攻撃を再開したイスラエル軍はさらに攻撃を強める構えで、中東情勢は緊迫の度合いを増しています。 ガザ地区ではことし1月から停戦合意が続いてきましたが、イスラエル軍はハマスが停戦延長の案を拒否したなどとして今月18日に大規模な攻撃を再開し、空爆を続けています。 ハマスは23日、ガザ地区南部のハンユニスへの空爆で幹部が死亡したことを明らかにしました。 さらにパレスチナのガザ地区の保健当局は23日、おととし10月にイスラエルとハマスの戦闘が始まってからの死者が5万21人にのぼったと発表し、5万人を超えたとしています。 イスラエル軍は23日には、南部のラファの一部で住民に早急に退避するよう求める通告を出し、攻撃をさらに強める構えを見せていま
「14歳から働いてきた」伝えられない中国の“リアル” | NHK | WEB特集
「14歳から働いてきた私の人生はこのままでは根本的に無意味です」 こう話すのは中国の36歳の出稼ぎ労働者。 中学生のときにふるさとの農村を出て20年あまり、各地の工場を転々としながら働いてきました。 「夢も希望もない」と語る中国の労働者の実態とは？ （上海支局長 道下航） 南部・広東省、東莞に住む文劉波さん(36歳)。 遠く離れた内陸部・四川省の農村で生まれましたが、中学生だった14歳の時、親戚に連れられてふるさとを離れ、都市部で働き始めました。 当時の中国は「世界の工場」と呼ばれるほど、高度経済成長が続き、文さんの両親も親戚も農村を離れて働くのが当たり前の時代でした。 電気製品を作る工場など、さまざまな職場で働いてきた文さん。 靴の工場では、朝7時から日をまたいで翌日の午前1時まで働きました。いすに座ってミシンを踏み続け、労働時間は毎月400時間を超えるほどだったと言います。 しかし、出
アイドルのコンサートチケット出品者情報 開示命令 東京地裁 | NHK
個人どうしでチケットを売買できる「転売サイト」やSNSでは、人気アイドルグループのコンサートや注目の選手が出場するスポーツイベントなどのチケットが正規の価格よりも大幅な高値で不正に転売される事例があとをたちません。 チケットの高額転売について、東京・渋谷で聞いたところ… 女性アイドルグループのファンクラブに入ってライブのチケットを毎回応募しているという大阪府の22歳の女子大学生 「自分が買えなかった定価1万円ほどのチケットが、転売サイトで倍以上の値段で売られているのを見たことがあります。値段が高いし、転売チケットで会場に入ったことがばれたらライブに行けなくなるので、買いませんでした」 高校を卒業したばかりの神奈川県の18歳の女性 「チケットをとるのはけっこう大変なので、転売されているのはあまりいい気はしません。そのライブを楽しみにしている人の思いをわかってほしいです」 兵庫県から来た31歳
ロシア 30日間の停戦に応じず ウクライナと攻撃の応酬続く | NHK
ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との電話会談で30日間の停戦に応じず、ロシアとウクライナの間では攻撃の応酬が続いています。トランプ政権の特使は今月23日にロシア側と協議する意向を示し、停戦に向けて進展するかが焦点です。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との18日の電話会談で、エネルギー関連施設への30日間の攻撃停止に合意する一方、アメリカがウクライナとの間で合意した30日間の停戦には応じませんでした。 ロシアとウクライナの間では攻撃の応酬が続いていて、ウクライナ空軍は、19日の朝までにウクライナ各地にロシア軍のミサイル6発と無人機145機が飛来したと発表しました。 一方、ロシア国防省は、19日朝までに西部などでウクライナの無人機57機を迎撃したと発表しました。 ロシア南部クラスノダール地方の当局は石油貯蔵施設で落下した無人機の破片により火
イスラエル軍 ガザ地区に大規模な空爆 404人死亡 | NHK
イスラエル軍は18日、ガザ地区で大規模な空爆を行い、地元の保健当局はこれまでに404人が死亡したと発表しました。イスラエル側がイスラム組織ハマスに対し、新たに軍事的な圧力をかけて人質の解放を迫る一方、ハマスは「停戦合意を破るものだ」と強く反発していて、ガザ地区の停戦は崩壊しかねない事態となっています。 ことし1月から停戦が続くパレスチナのガザ地区で、イスラエル軍は18日未明、ハマスの拠点に大規模な空爆を行っていると発表し、ネタニヤフ首相は声明で「より強い軍事力でハマスに対して行動する」と強調しました。 この空爆で、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに404人が死亡したほか、多くの人ががれきの下に取り残されていると発表しました。 地元の当局は、犠牲者の多くは女性や子どもなどだとしています。中東のメディアはハマス幹部の話として、空爆で人質1人が死亡したと伝えています。 停戦の継続をめぐる協
トランプ政権「敵性外国人法」適用でギャング数百人を国外追放 | NHK
アメリカのトランプ政権は、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」を適用して数百人のギャングのメンバーを国外に追放したと発表しました。一方、連邦裁判所は急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、トランプ政権と裁判所の対立が激しくなりそうです。 トランプ大統領は15日、アメリカがベネズエラのギャング組織による侵略などの脅威にさらされているとして、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束・追放できるとする「敵性外国人法」をベネズエラ出身のギャング組織のメンバーに適用すると発表しました。 これに対し、首都ワシントンの連邦裁判所は15日、法律が適用できる条件を満たしていない可能性があるとして、急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、追放する移民を乗せている飛行機があれば直ちに戻るよう命令したと、アメリカのメディアは伝えています。 こうしたなか、ル
千葉県知事選挙 現職の熊谷俊人氏 2回目の当選 | NHK
現職と新人3人の争いとなった千葉県知事選挙は、無所属で現職の熊谷俊人氏（47）が2回目の当選を果たしました。 千葉県知事選挙は開票が終了しました。 ▽熊谷俊人（無所属・現）当選 140万4905票 ▽小倉正行（無所属・新） 14万435票 ▽立花孝志（諸派・新） 7万9060票 ▽黒川敦彦（諸派・新） 1万948票。 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党のそれぞれの県組織と市民ネットワーク千葉県が支持した現職の熊谷氏が2回目の当選を果たしました。 熊谷氏は47歳。2009年から千葉市長を務め、3期目の途中で前回の知事選挙に立候補し、初当選しました。 選挙戦で熊谷氏は、災害対策や企業誘致に力を入れた実績をアピールするとともに、子どもたちの教育環境を整備することや、インフラの老朽化対策に取り組むことなどを訴えました。 そして、支持を受けた与野党の支持層や無党派層から幅広く支持を
「イスラエルが意図的に女性や子ども標的」国連調査委が報告書 | NHK
国連の調査委員会は13日、パレスチナのガザ地区でイスラエルが意図的に民間の女性や子どもを標的として攻撃するなどし、戦争犯罪にあたるなどと指摘する報告書を公表しました。イスラエル政府はこれに強く反発しています。 国連の人権理事会の調査委員会は202310月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、イスラエル軍によって行われたガザ地区での破壊行為のほか、女性や子どもに対する暴力について調査し、13日、報告書を公表しました。 この中で調査委員会はイスラエルが、民間の女性や子どもを直接、標的として攻撃していて、人道に対する犯罪や意図的な殺人という戦争犯罪を構成する行為にあたるなどと指摘しています。 また、産婦人科の病院などの施設を意図的に破壊し、安全な妊娠や出産などを阻止しているとしていて、調査委員会は、イスラエルが組織的にこうした暴力を行ってきたと結論づけ、直ち
EUから輸入のワインに「200％の関税」トランプ大統領が投稿 | NHK
アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ
北海道沖 千島海溝 巨大地震起こしうる程度までひずみ蓄積か | NHK
巨大地震と大津波の発生が想定されている北海道沖の千島海溝では去年までの海底の地殻変動観測の結果、海側と陸側のプレートが非常に強くくっつく部分があり、「ひずみ」をため続けていることが確認されました。 観測を行った東北大学などの研究グループはこの「ひずみ」の蓄積がすでにマグニチュード9クラスの巨大地震を引き起こしうる程度まで進んでいる可能性もあるとして、改めて揺れや津波への備えを確認するよう訴えています。 北海道の沖合にある千島海溝沿いでは、前回、17世紀に発生したと考えられる巨大地震からおよそ400年が経過し、政府の地震調査委員会は30年以内にマグニチュード8.8以上の巨大地震の発生する確率を「7％から40％」としています。 陸側と海側のプレートの境界で「ひずみ」がどの程度たまっているのか、正確に把握するため、東北大学や北海道大学、JAMSTEC＝海洋研究開発機構の研究グループは海底にGPS
“ありがとう”メッセージ掲げ続けた福島の少年はいま… | NHK
「おつかれさまでした」 「いつもありがとう」 子どもたちは毎日、感謝と応援の言葉をつづったメッセージボードをもって道路わきに立ち続けました。 掲げる相手は震災と原発事故で被害を受けた福島県に全国各地から駆けつけた警察、消防、自衛隊の人たち。 あれから14年、応援する側だった男の子は、今度はみずから命を救う立場として新たな一歩を踏み出しました。 （福島放送局 記者 浦壁周平） 「ありがとう」応援し続けた2年間 2011年3月、震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県。 翌月、小学4年生になった廣野諒さんは、姉のあみさんと一緒に、沿岸の被災地に向かう警察官などを応援する活動を始めました。 原発事故の影響で多くの人が避難を余儀なくされ、立ち入りが制限された地域の交通整理。 放射線の影響がある中での津波による行方不明者の捜索。 全国各地から駆けつけ、過酷な現場で活動する人たちのために何か自分たちが
トランプ政権 ウクライナ避難民24万人 滞在資格取り消し検討か | NHK
ロシアによる軍事侵攻を受けてアメリカに逃れてきた24万人にのぼるウクライナ人について、トランプ政権が滞在資格の取り消しを検討していると、ロイター通信が報じました。これについてトランプ大統領は近く判断する考えを示しました。 ロイター通信は6日、アメリカ政府高官の話として、トランプ政権が、ロシアによる軍事侵攻を受けてアメリカに逃れてきた24万人にのぼるウクライナ人の一時滞在資格の取り消しを検討していると報じました。 バイデン前政権は人道的な観点からウクライナ人を受け入れていましたが、トランプ政権は早ければ4月にも滞在資格を取り消す見通しで、強制送還の対象になる可能性があるとしています。 この措置について、トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団から問われ「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではない。それが適切だと思う人もいれば適切ではないと思う人もいる」と述べた上で、近く判断する考え
月探査「アルテミス計画」 月周回する宇宙船とロケットを公開 | NHK
アメリカが中心となって進めている国際的な月探査計画「アルテミス計画」で来年、宇宙飛行士が乗って月を周回する予定の宇宙船と打ち上げに使うロケットが報道陣に公開されました。 日本も参加する月探査計画「アルテミス計画」で、アメリカは、来年4月を目標にアメリカとカナダの宇宙飛行士、あわせて4人が乗った宇宙船を打ち上げ、月を周回する飛行試験を行う予定です。 この飛行試験で使われる宇宙船と大型ロケットが7日、フロリダ州にあるNASA＝アメリカ航空宇宙局のケネディ宇宙センターで報道陣に公開されました。 このうち宇宙船を宇宙空間に運ぶ役割を担う大型ロケットは、「コアステージ」と呼ばれる1段目のロケットと、左右に取り付けられる2つの補助ロケットの組み立て作業がそれぞれ別の場所で行われていました。 また宇宙船「オリオン」は、飛行中に必要な電力を供給する太陽電池パネルの取り付けが今月行われ、組み立て作業はおおむ
ポーランド首相 全成人男性に軍事訓練の計画 年末までに作成へ | NHK
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。 トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。 トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。 ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な
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100年前 国内で製作のラジオ 大手電機メーカー元社員が復刻 | NHK
