漢検「値下げ」せず受検者募集…文科省の指導に応じず（読売新聞） - Yahoo!ニュース
公益事業では認められない多額の利益が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、漢字検定の検定料を引き下げないまま、６月に行う今年度第１回試験の受検者を募集していることがわかった。 協会は２年前に１度、検定料を下げているが、その後、文部科学省から「引き下げ幅が不十分」として、２度にわたって引き下げの指導を受けている。 漢字検定は年間志願者数が約２７０万人（２００７年度）。協会のホームページによると、今年度、一般向けの検定は、６、１１、２月の３回の予定。最初の６月２１日の検定について、３月１日から受け付けを開始したが、検定料は１〜１０級で５０００〜１５００円と、据え置いたまま。検定料は前払いで、原則、申し込み後は返還されないという。
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
＜未納給食費＞校長ら７８０万円「自腹」 鳥取市小中学校（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鳥取市立の小中学校で０５、０６年度に未納になった給食費計約７８０万円が校長や教員の個人負担や、ＰＴＡ会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、０７年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、０５、０６年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。 市教委によると、１人当たりの年間給食費は小学校が約５万円、中学校が約５万７０００円。文部科学省の全国調査（０５年度）と市の０６、０７年度の調査によると、同市の未納額は０５年度４４７万円（０６年１１月時点）▽０６年度３３３万円（０７年同）▽０７年度１９８万円（０８年１０月時点）。０７年度は小学校４４校のうち１２校で、中学校は１８校のうち１１校で未納があった。 市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業
AIGも幹部に巨額ボーナス＝400人に162億円、批判拡大も（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク15日時事】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は15日、米政府や連邦準備制度理事会（FRB）の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル（約162億円）のボーナスを支給すると報じた。米国では公的資金で救済された金融機関の巨額ボーナス支給が問題になっており、AIGも米議会などで強い批判を浴びそうだ。 同紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人。「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員だという。ボーナスは2008年分で、最高額は650万ドル（6億3700万円）になる。支給は15日中の見込み。 【関連ニュース】 ・ ニューヨーク州当局、巨額報酬問題でメリルリンチを提訴=米紙 ・ 金融大手
社内告発で制裁「納得できない」…オリンパス社員が会見（読売新聞） - Yahoo!ニュース
精密機器メーカー「オリンパス」のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司らを告発したところ、配置転換などの制裁を受けたとして、同社社員の浜田正晴さん（４８）が２日、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 申し立て後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した浜田さんは「誇りを持って働いてきたのに、様々な嫌がらせを受け、精神的に追いつめられている」と心情を訴えた。 申立書によると、浜田さんは通報から２か月後の２００７年８月、「部長付」という特殊な肩書で閑職への異動を言い渡された上、約１年半にわたって〈１〉業務命令で、部署外との連絡を原則禁止されている〈２〉長期病欠者らに下される最低水準の人事評価になった〈３〉毎月、自分だけに実施される密室での特別面談で、暴言を浴びせられた−−などのパワーハラスメントを受けていると主張している。 記者会見で、浜田さんは「今の状況はまるでろう獄。会社の信頼
「輪ゴムが混入」詐欺男、５千円以下の商品狙い西日本転々（読売新聞） - Yahoo!ニュース
「輪ゴムの切れ端が商品に混入した」と偽り、ケーキ店などから返金名目で金をだまし取ったとして、奈良西署が住居不定、無職小原篤被告（４９）を詐欺容疑で逮捕し、地検に起訴されていることがわかった。 同署の調べに「食品の異物混入騒ぎに便乗した。輪ゴムならパック詰めなどでよく使うのでだましやすいと思いついた」と言い、逮捕された昨年１１月までの約１年間に、近畿、四国、九州のスーパーなどで約３００件の犯行を繰り返したと自供している。 発表によると、小原被告は昨年１１月２７日、奈良市内のケーキ店で経営者（５１）にショーケース内のケーキを指さし、ティッシュで包んだ輪ゴムの切れ端（約１〜２センチ）数片を見せて、「購入したこのケーキの中に輪ゴムが入っていたので返金して」とうそをつき、１８００円をだまし取った疑いで逮捕された。 同署幹部によると、小原被告は狙いをつける商品を５０００円以内に設定。スーパーの食
パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北（河北新報） - Yahoo!ニュース
パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。 「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った
＜四川大地震＞被災地にホワイトハウス？豪華すぎる庁舎に批判の嵐―四川省（Record China） - Yahoo!ニュース
14日、四川大地震で大きな被害を受けた四川省綿陽市で、ビザンチン式の豪華な政府庁舎が建設されており、ネット上では「“えせ”ホワイトハウス」などの呼称が付けられ、官僚の腐敗や公金乱用が指摘されるなど、騒ぎになっている。 2009年1月14日、荊楚網の報道によると、四川大地震で大きな被害を受けた四川省綿陽市で、ビザンチン式の豪華な政府庁舎が建設されており、インターネット上では「“えせ”ホワイトハウス」などの呼称が付けられ、官僚の腐敗や公金乱用が指摘されるなど、騒ぎになっている。 「えせホワイトハウス」建設の状況は、ネット上に写真付きで紹介され、すでに多数のサイトに転載されている。閲覧数は、1つのサイトだけですでに2万5000ビューを超えており、コメントも殺到しているという。 【その他の写真】 コメントの多くは、官僚の腐敗や汚職との関連性や、基準を超えた建設費を投入しているのではないかとの
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