昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。 そのレポート「独占禁止法をめぐる

「週刊文春」が報道した記事は、小室が通院していたクリニックで親密になったシングルマザーの看護師を自宅などに招いて共に過ごしたという内容。小室は会見場に集まった約150人の記者やカメラマンに向かって「妻であるKEIKO、家族、ファンの皆さまにご心配をおかけし、ご相手の方にもご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と挨拶し、「言動が支離滅裂になるとよくないから」と昨晩書いたというメモを見ながら、「僕なりのこの騒動のけじめとして、引退を決意しました」と語り始めた。 彼はまず、2011年にくも膜下出血を発症して療養中のKEIKOの現状について説明。現在は身体的な後遺症はないものの高次脳機能障害によりあらゆる欲を失ったとのことで、「KEIKOは歌手として大きな存在だったと思うんですが、残念ながら音楽への興味は日に日に減ってきています。カラオケに誘ったりCDを聴いたりしても興味を持ちません。最初期に無理