■北朝鮮の鉱物資源に群がる米中韓 今年７月、１年１カ月もの間中断していた北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が再開され、現在は第５回６カ国協議の休会中となっている。 拉致問題解決に向けた期待も高まるが、悲しくも国際政治の冷酷な現実がある。ヨミウリ・ウィークリーの２００５年７月３１日号の『「北」の鉱物資源狙う米・中・韓』と題する記事の中で、２００３年から北朝鮮問題の班長（アジア大洋州北東アジア課）を務め、今年３月末に同省を退職したばかり原田武夫が、「北朝鮮がレアメタル（希少金属）の国というのは米国ウォール・ストリートの常識だ」とした上で、「米国が資源外交を展開しているのは確かであり、この鉱物資源をめぐる米中韓と北朝鮮当局との“裏取引”が成立したことが７月の協議再開に結び付いたのではないか」との見解を述べている。 これを裏付けるように今年５月に韓国政府系機関の大韓鉱業振興公社が北朝鮮最大の鉄