公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
事前同意なく自宅テレビから視聴データ収集 民放各局 問題ないの？ | 毎日新聞
インターネット接続した自宅のテレビから、見ているチャンネルや時刻といった「視聴データ」が民放各局などに送られていることをご存じだろうか。事前同意が不要という位置づけで、送信するのを止めるにはデータ放送での操作が必要だ。放送局はなぜ、そしてどうやってデータを集めているのだろうか。【松原由佳/学芸部】 放送サービス向上が目的 テレビから集められている「視聴データ」は、IPアドレス▽番組の視聴時刻情報▽テレビ受信機に設定された郵便番号――など。各局は、これらのデータを特定の個人を識別できない「非特定視聴履歴」として収集し、放送サービスの向上などに役立てていくと主張している。 非特定視聴履歴を得るために在京民放5局や地方の系列局などは、あらかじめ取得や利用を公表していれば、視聴者個人の明示的な同意を事前に得る必要のない「オプトアウト方式」を採用し、ホームページなどで取得を公表している。オプトアウト
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
検察庁法改正案：ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。
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政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
