キャベツ食い荒らすガをレーザーで撃墜、急所を狙い1発で仕留める
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは
国会議員の政治資金オープンデータサイト公開、Googleが助成
有識者でつくる任意団体「政治と国民を近づける会」は2016年6月3日、国会議員の政治資金情報の検索・閲覧ができる情報サイト「ラポール・ジャパン」を開設したと発表した（図）。このうち政治団体別の収支集計についてはCSV形式のオープンデータとして公開した。費用は非営利団体を支援する「Googleインパクトチャレンジ」の助成金2500万円を充てたという。 同サイトは2014年の現職国会議員の関係政治団体2133団体のうち、2015年11月に総務省が公開した政治資金収支報告書448件と、都道府県選挙管理委員会が公開した1594件のリストについて、議員ごとに名寄せして検索できるようにデータベース化した。一人の議員が抱える複数の政治団体が、総務省や都道府県にそれぞれ提出した収支報告書の連結集計が見られる。知事や地方議員の政治団体は対象に入っていない。 これまでインターネットで政治資金収支報告書はPDF
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
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