新型コロナワクチンの2回目接種まで終えた人は約2900万人（7月20日時点）を数えるが、それとともに「打った後」のデータも積み上げられている。厚労省の最新の公表資料には接種後に命を落とした人が生前、どんな基礎疾患を抱え、どんな薬を服用していたかが記されている。 7月21日に厚労省が公表した資料「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」によれば、2回目の接種後の死亡例は214件。この資料では、因果関係の評価が出ていないケースも含め、死因のほか、基礎疾患の有無や詳細、服用薬などが記載されている。 これらは、ワクチン接種時の「予診票」に記されていた内容だという。基礎疾患や服用薬について事前に確認し、かつ、死亡後に情報を公表しているのはなぜか。厚労省健康局健康課予防接種室の担当者が言う。 「基礎疾患がある方で病状が重い場合は『接種要注意者』として医師に相談してもらうためです。（死

アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。 日本でも、2月12日に厚生労働省の専門部会が承認を了承し、本日、ファイザー/バイオンテックのワクチンが厚生労働大臣により正式承認された。早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。 最近、週刊誌などの「ワクチン忌避報道」が医師たちなどによる抗議により、撤回されることが相次いだ。医師たちは、なぜ、「ワクチン忌避報道」をこれほど恐れているのか、その根拠を、医師でもあるわたしが、専門家にたずねてみた。 ワクチンをめぐって誤情報が拡散 「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」 こ

新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）とモデルナ社のワクチン（mRNA-1273）が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た

麻生太郎財務相「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」産経新聞は、麻生太郎財務相が「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と明言したことを報じている。 併せて、生活困窮世帯に限定した追加の給付措置さえも「考えにくい」と発言している。 この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しない。 そして、それを明言して何も問題がないと思っている神経は相変わらず理解し難い。 正気の沙汰だろうか。 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 どの政治家も悩ましい案件について「検討したい」「色々と考えを聞いて取り組んでいき

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中国のゲーム開発会社miHoYoは9月28日、『原神』PC版のプログラムにかけられている疑惑に対して、調査結果を発表した。同社の発表によると、特定プログラム（mhyprot2）がゲーム終了/アンインストール後も持続して動作するのはチート対策であり、公正なゲーム環境の維持を目的としたものだったようだ。 しかし、アンチチートプログラムが個人情報の安全性を脅かすと誤認させてしまったため、ゲーム終了/アンインストール後も持続して動作する仕様を30時間以内に削除するという。また、miHoYoは「皆様一人一人のプライバシーを大切に重んじ、今後皆様のご意見に耳を傾け、再び不安にさせるような状況を発生させないよう尽力してまいります」ともコメントしている。 【重要】 PC版の原神を起動中にバックグラウンドで起動するアンチチートプログラム「mhyprot2」の機能についての詳細は以下よりご確認ください。 ▼詳

本誌・週刊ポスト前号（2020年8月14・21日号）で報じた『「落選運動2020」を始めよう』の特集記事が反響を呼んでいる。 〈無策でコロナ禍を拡大させた議員〉〈緊急事態の中で私腹を肥やした議員〉など、政治評論家やジャーナリストの指摘をもとに与野党合計38人の議員の実名を挙げ、国民が「落選運動」を起こすことが安倍首相を退陣させ、日本の政治を新しい時代に進める有効な手段だと問題提起した。 前回総選挙の際、「落選運動を支援する会」を立ちあげた上脇博之・神戸学院大学法学部教授が語る。 「落選運動は個人でやるなら公選法の制限がないから何でもできます。SNSで呼びかけるのが一番手っ取り早い。落選運動という言葉に抵抗がある人は、『落選させましょう』とは言わずに、議員の過去の問題行動を指摘するだけでも効果はある。そこから不特定多数に共感してもらえば、次の選挙で『この議員は当選させたくない』と呼びかけるな

2020年5月18日2020年12月2日 2020年5月18日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 小田光宏 様 図書館問題研究会 委員長　中沢孝之 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます このたび2020(令和2年)5月14日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」「第3 図書館は利用者の秘密を守る」に反するものであり、図書館問題研究会は下記の通り抗議し、当該ガイドラインの早期撤回または修正及び説明を求めます。 記 当該ガイドラインでは、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」（p5-6 ②来館者の安全確保のために実施すること）として、利用者の来館記録を残し、公的機関に提供することを明記しています。これは、「図書館の自由に関する宣言」の「第3

共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています バーチャルYouTuber、マシーナリーとも子による不定期コラム第22回（連載一覧）。今回はとも子がドハマりしているマンガ『僕の心のヤバイやつ』（桜井のりお）についてです。 ライター：マシーナリーとも子 徳で動くバーチャルYouTuber（サイボーグ）。「アイドルマスター シンデレラガールズ」の池袋晶葉ちゃんのファンやプロデューサーを増やして投票してもらうために2018年4月に活動開始。前世はプラモ雑誌の編集をしていたとも言われているが定かではない。現在は自分のグッズを売ったりライターやったりして糊口をしのいでいる。お仕事募集中 YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/user/barzam154 wiki：https://wikiwiki.jp/mashitomo/ ポータルサイト：https:/

乳児用液体ミルクが解禁されるのに合わせて、消費者庁が注意喚起を行っているというNHKのニュース（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838281000.html）がホッテントリに入っていたのでいち小児科医から少し述べさせていただく。 本来的には、増田に書くような内容ではなく、名前を出してブログやらnoteに書くような内容と思われるが、私はそのような発信手段を持っていないのと、増田の方が賢明なるはてなユーザー諸氏に届きやすいのではないかと思ってここに書かせていただく。 件のニュースのブコメでは、「危険な製品でもないのに、”注意喚起”という用語が使われていて、液体ミルクに対するネガキャンだ」という意見が多数みられ、スターをたくさん集めてコメント上位に表示されている。 確かに、地震の際に謎の要請によって使ってもらえなかったり、日本におい

王者・日テレに暗雲 2018年が間もなく終わる。民放が鎬を削る年間視聴率争いも決着する。 2017年までの4年間、年間視聴率争いで勝利を収めてきたのは日本テレビだ。特に優劣が問われる「全日帯」（午前6時～深夜0時）、「ゴールデン帯」（午後7時～同10時）、「プライム帯」（午後7時～同11時）の3部門すべてでトップを獲得し、いわゆる「年間視聴率3冠王」を達成し続けてきた。 同じく2017年までの4年間にわたって年間視聴率2位だったのはテレビ朝日。つまり、近年の民放界は「日テレVSテレ朝」のトップ争いが続いている。この構図は、さほど視聴率争いに興味がない人でもご存じなのではないか。 では、2018年の勝敗はというと……やはり日テレが勝利を収めそうだ。ただし、2017年までとの際立った違いは、圧勝とは言えず、接戦だったということだ。このままでは、2019年の勝利はおぼつかないだろう。 事実、20

Ubisoftは12月5日、『ファークライ』シリーズ最新作のティザー映像を公開した。核爆弾投下の影響と思わしきキノコ雲を背景に、穏やかな麦畑が爆風に飲み込まれていく様子が描かれている。その後幾年にも渡り雨が降り続けた後の、荒れ果てた大地が映る。そして「だが雲間から光が差し込み 花が咲き 希望が見えた……それは希望に過ぎなかった」というナレーションが続く。この映像と説明から察するに、核投下のポスト・アポカリプス世界が舞台になるのではないだろうか。ティザーの後半で登場する、丸ノコを放つ改造クロスボウからも終末感が漂っている。 ゲームの詳細については、日本時間12月7日に開催されるGame Awards 2018にて発表されるとのこと。対応プラットフォームについては、ティザー映像にてPlayStation 4/Xbox One/PCと表記されている。 ※以下、『ファークライ5』の物語に関する言及

拡大 決裁文書改ざんで「国民は何を信じてよいか分からなくなる」と指摘する元内閣官房副長官の古川貞二郎氏＝１４日午後、都内 財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、１９９５～２００３年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏（８３）＝佐賀市出身＝が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度（そんたく）する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。 政府はこれまで、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の国会答弁との整合性を図るため、理財局主導で改ざんが行われたと説明している。古川氏は、改ざんは役所に何のメリットもないとした上で、「なぜ、うその答弁が必要だったのか。そこが解明されない限り、国民の不信感は消え

前橋市の副市長ら幹部８人と、同市議１６人が２２日に渋川市のゴルフ場でゴルフの懇親会を行ったことが、分かった。平日のため、市幹部らは休暇を取得したうえ、ゴルフ代は自腹だったという。 市幹部によると、懇親会には副市長２人と部課長など幹部６人の計８人が参加。市議１６人が市役所側との親睦を深めることを目的に誘い、渋川市川島の「伊香保国際カンツリークラブ」で開催された。副市長２人は山本龍市長に事前に報告し、許可を得た上で休暇を取得。市幹部らも有給休暇などで対応したという。 平日の朝からほぼ丸一日プレーしていたため、危機管理上の問題を指摘する声もあるが、市幹部は問題視されるのは「台風が接近しているときや、災害の恐れがあるケースだ」と説明。 今回はいずれにも該当せず、「所管する部課長が庁舎に残っており、突発的なことがあっても連絡できる状態だった」と話した。

８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説

愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の建設予定地　（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相が出席し、7月24、25日に行われる国会の閉会中審査。 これまでの審議では、加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。その一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。 市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月も前のこと。いったい、誰と何が話し合われたのか。「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。 だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった

加熱式たばこの普及に向けて、日本たばこ産業（JT）など国内で製品を展開する大手3社が連携する。従来の紙巻きたばこは禁止とするが、加熱式の使用は許可することを示すステッカーを共同で製作した。月内にも自治体や外食店などに配る。加熱式のみ認める店や施設は増えており、使用の可否を判断しやすい環境づくりを支援する。「プルーム・テック」を売るJTのほか、「グロー」の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（B