アンチ成果主義結実／岐阜の「未来工業」（１１月１１日 朝日）
「上場企業では日本一休みが多い」と言われる岐阜県の電気設備資材メーカー「未来工業 （http://www.mirai.co.jp/index.html）」（名証２部）。定年は７０歳、ノルマもないのに好業績。ユニークな取り組みでも知られ、売上高が約２５０億円の企業に、全国からの視察が絶えません。はやりの成果主義に背を向けた型破りな経営の原点には、創業者らが若く日に志した劇団運営の手法がありました。 岐阜県大垣市の隣町にある本社の廊下は昼間でも薄暗い。「暗くても支障はない」と、普段は電灯を消しているからだ。「印刷代がもったいない」と食堂の食券もなくして自己申告にかえた。６５年に創業した山田昭男相談役は「日本一の倹約経営者」と自称する。 そんな未来工業は労働時間の短さでも知られている。年間休日は約１４０日。今度の年末年始には１９連休を予定する。勤務時間は朝８時半から午後４時４５分までで、昼休みは
デスマーチを回避するのに大事な“3つのこと”
リーマンショック以降の世界同時不況によって、多くの経営陣は“コスト削減”が最大の関心事になっている。しかし、不況下でもプロジェクトが止まるわけではない。現在、プロジェクトマネジメントを任されている多くのプロジェクトマネージャは、現在のプロジェクトを円滑に進めつつ、「予算厳守」や「納期厳守」という経営陣からのプレッシャーとも戦わなければならない。 このような厳しい状況下、デスマーチを回避するだけでなく、予算・納期を厳守したプロジェクトはどうすれば実現できるのだろうか。今回は、数々のコンサルティングファームでの経験を持つ日立コンサルティング ディレクター 篠昌孝氏に話を聞いた。 まずはPMOを作るべし 篠氏がまず強調するのは、「PMO（Project Management Office）」の必要性だ。組織としてプロジェクトを円滑に進め、さらにきちんとPDCAを回すためには、PMOが必須だという
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