ネット選挙が解禁されることで「政策議論が生まれる」「投票率が向上する」「正しい選択ができる」などと期待されているようであるが、個人的にはそれほど期待していない（もちろん、解禁されること自体は望ましいのですが）。「選挙期間中の候補者は都合の良いことしか言わない」というような指摘は従来からあったが、それはネット選挙が解禁されても変わらないし、そもそも国民・市民の側が、選挙期間中の数週間でどれほど適切な判断が行えるのだろうかという疑問もある。 それより、選挙期間中以外のことを考えた方が本質的である。たとえば地方議会であれば議員の任期は4年で、選挙期間を除いた期間は約3年11ヶ月もある。少なくとも現職議員については、3年11ヶ月をかけてじっくり選択することができるはずである。何も、選挙期間中になってから悩む必要も無い。 今では、多くの地方議会で議事録はWebで公開され、本会議や委員会の様子を動画で

3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ