持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

政府、日ロ交渉への影響懸念＝戦争発言、沈静化図る 2019年05月15日07時09分 丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土奪還の可能性に言及したことを受け、安倍政権は領土返還交渉でロシアが一段と態度を硬化させかねないと懸念している。丸山氏を非難し、粘り強く交渉を続けるのが確固たる方針だと改めて明確にすることで、事態の沈静化を図りたい考えだ。 菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、丸山氏の発言を「誠に遺憾だ」と批判。「外交交渉によって領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。これまで「議員の発言へのコメントは控える」と繰り返してきた菅長官が、野党議員の失言について論評するのは異例だ。 菅長官は午後の会見でも「誰が見ても不適切な発言。個人で責任を取るべきだ」と切り捨てた。丸山氏を除名した日本維新の会幹部によると、維新側が発言を知ったのは首相官邸からの電話がきっかけだったという。