今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。 NHKは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。 そして、去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。 さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が3つの議会、▽反対の立場が181の議会、▽慎重な審議を求めるものが53の議会などとなっています。 このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する