内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、季節調整値)は、前月より0・7ポイント低い43・6と、2か月連続で低下した。 給与が上がらない一方で、生活必需品の値上がりが続いており、今後の収入や暮らし向きに不安を持つ人が増えたことが要因だ。 内閣府は、消費者心理の基調判断を「改善のテンポが緩やかになっている」とし、8か月ぶりに下方修正した。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より2・3ポイント増の86・2%で、7か月連続で増加した。これは原油価格が高騰していた08年9月(86・7%)以来、4年10か月ぶりの水準だ。