平均所得、2%減の537万円=非正規増え88年水準下回る−厚労省 厚生労働省は15日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。2012年の1世帯当たり平均所得は537万2000円で前年比2.0%減少した。1988年の545万3000円を下回り、データが残る85年以降で過去4番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。 可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%だった。相対的貧困率は3年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、3年前の調査と比べ0.1ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども(17歳以下)の貧困率」は16.3%で、3年前調査から0.6ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。 アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい