農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は24日、機密指定された124点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表した。 外部から危険性を指摘されながら1年近くも情報流出の可能性に気づかなかったことも指摘。こうした一連の対応についても不適切だったと認定した。同省は同日、皆川芳嗣次官ら8人を訓告や厳重注意の処分とした。 調査委が情報流出の可能性が高いと認定したのは5台のパソコンで、流出時期は2012年1~4月。流出した機密文書のうち85点は政府の統一規範で3段階のうち2番目(漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報)の「機密性2」だった。残る39点は3番目の「機密性1」だった。