「お試し」教材、返金せず…数億円被害か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小中高生向け学習教材を販売する東京都町田市の会社が、保護者らに「代金は返金する」と言って教材を販売しながら、１１月末から連絡が取れないことがわかった。 保護者は支払いのためにクレジット契約を結ばされており、信販会社から今後請求される可能性がある。首都圏など１５０人以上に数億円の被害が生じるとみられ、東京と神奈川、北海道の各地で被害対策弁護団が結成された。 問題の会社は、「エフォートカンパニー」。学習塾を運営し、塾への生徒の勧誘のほか、電話勧誘などで教材も販売している。 弁護団などによると、同社は、教材を購入した保護者らに「お試しのモニター契約」とうたって別教材を宣伝。保護者は信販会社と契約して別教材の代金をクレジット払いするが、サービスの一環として「当社が返金する形で全額負担する」などと説明していたという。しかし、返金が１０月頃から滞り始め、エフォート社は１１月末、事務所のドアに「事情によ
厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人 厚労省推計：朝日新聞デジタル
厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会
ドローン移動の謎、残念な結果 動かしたのは… 箱根：朝日新聞デジタル
神奈川県が箱根山の大涌谷を調査中に落下し、その後に落下点と異なる場所で見つかった小型無人飛行機（ドローン）について、県は２８日、県の温泉地学研究所の研究員が動かしていたと発表した。落下して破損したはずのドローンがなぜ動いたのかという謎は、後味の悪い結末となった。 県によると、ドローンは２２日に落下、２４日に男性研究員２人が調査中に見つけ、「取りに行ける」と判断して回収したという。落下点は火口から１５０メートル以内のため、研究員の立ち入りも禁止されている。２人はドローンを大涌谷くろたまご館のモニュメント前に放置。「置いておけば回収してくれるだろうと思った」と話しているという。 報道で騒ぎになっていることを知り、２８日に上司に届け出た。県の担当者は「お恥ずかしい限りで誠に申し訳ない」と話した。
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