渋谷の一軒家で数千万円強奪、高齢夫婦縛る 男３人逃走：朝日新聞デジタル
１１日午前５時３５分ごろ、東京都渋谷区初台１丁目の住宅に強盗が入ったと１１０番通報があった。警視庁によると、男３人が一軒家に押し入り、９０代の自営業の男性と８０代女性の夫婦を縛って現金数千万円などを奪い、逃走した。男性は顔を殴られて軽傷。夫婦方には２日前、息子を装った振り込め詐欺の疑いがある電話がかかってきていたという。警視庁は強盗致傷の疑いで捜査するとともに、電話との関連も調べる。 代々木署によると、夫婦は２人暮らしで、１１日午前２時半ごろ、玄関先で音がしたため鍵を開けたところ、覆面をかぶった男３人が押し入った。３人は夫婦を縛り、室内にあった現金数千万円と宝石類を奪って逃走したという。署は被害額などを捜査。夫は「粘着テープで口をふさがれた」と話しているという。夫は約３時間かけて自分で緊縛を解き、向かいの家に助けを求めた。夫婦宅の電話は壊されていたという。 現場は京王線初台駅の南約３００メ
PayPayボーナス等が「付与取消」となる場合の理由について - PayPayからのお知らせ
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。 PayPayで実施しているキャンペーンの景品や特典として、PayPayボーナス等のPayPay残高を付与しておりますが、付与が取り消しとなり、残高明細に「PayPay残高付与の取消」と表示されることがございます。 付与が取り消しとなる主な理由としては、キャンペーンや特典の注意事項にも記載しておりますように、以下の可能性があります。 （例） 対象となるお支払いをキャンセルし、返金を受けた場合 取引やキャンセルの状況により不正行為が行われたと当社が判断した場合 付与される前に、対象のPayPayアカウントが停止または削除された場合 当社の利用規約に違反する行為があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合 複数のPayPayアカウントで付与を受けたことが確認された場合 なお、付与を受けた後に、対象となるお支払いが返金となった
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
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