ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
飛び降りの巻き添えで重体の女子大学生が死亡 大阪 梅田 | NHKニュース
23日、阪急・大阪梅田駅近くの商業施設の屋上から飛び降りて死亡した高校生の巻き添えになり、意識不明の重体となっていた19歳の女子大学生が死亡しました。警察が詳しいいきさつを調べています。 女性は意識不明の状態で病院に運ばれ治療を受けていましたが、24日午後2時すぎに死亡しました。 警察によりますと死亡したのは兵庫県加古川市の大学生古川賀子さん（19）で、23日は知人と2人で買い物に来ていたということです。 飛び降りたとみられる高校生は屋上にかばんを残していましたが、今のところ遺書のようなものは見つかっていないということです。 警察は飛び降り自殺を図ったとみて、詳しいいきさつを調べています。
時事通信が配信コラム取り消し 社外筆者、他著作物と酷似表現：時事ドットコム
時事通信が配信コラム取り消し 社外筆者、他著作物と酷似表現 2020年10月23日15時34分 時事通信社は２３日、今年５～８月に地方紙に配信した社外筆者の連載コラム「画家の本づくり」について、インターネット掲載の文章や美術館の資料と酷似した表現を複数含んでいたとして、配信済みのコラム１３本すべてを取り消すと発表した。 コラムは、美術家が手掛けた本の装丁を紹介する内容で、フリージャーナリストに執筆を依頼。５月下旬から１０月上旬の最終回まで週１回ペースで全２０回の配信を予定していた。しかし、第１５回配信分の編集作業時に、原稿の約７割が他の媒体に掲載されている文章と酷似していることが分かり、時事通信社は８月下旬に未配信の第１４回以降の配信を取りやめた。 その後、配信済みの１３本も調べ、うち１１本の少なくとも１９カ所に他媒体と似た表現があることを確認した。酷似箇所は、美術家の経歴などの事実関係で
大阪 梅田で飛び降りか 巻き添えの19歳女子大学生重体 | NHKニュース
23日夕方、阪急・大阪梅田駅近くで商業施設の屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を歩いていた19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は男子高校生とわかり死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 23日午後6時前、大阪・北区にある阪急・大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前の路上で、屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を友人と2人で歩いていた兵庫県加古川市に住む19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は大阪府内に住む17歳の男子高校生とわかり、死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 警察によりますと男子高校生が商業施設の屋上につながる従業員専用の通路を通っている様子が施設内の防犯カメラに、記録されていたほか、屋上の扉が開いたことを知らせるセンサーで警備員が駆けつけたところ、誰もいない状態で、男子高校生のかばんが残されていたということです。 警察は飛
フランス、4600万人が夜間外出禁止 「第2波」深刻：朝日新聞デジタル
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高波被害から復旧かなわず JR日高線の8割廃止で合意：朝日新聞デジタル
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夫が複数回相談しても事件化せず、女性は死亡 佐賀県警：朝日新聞デジタル
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「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
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政府、年末年始の休暇延長提言へ 帰省、初詣の人出分散 ｜ 共同通信