【スクープ】「生前贈与潰し」法改正の中身入手！年110万円贈与の節税効果激減、65年ぶり変更で大増税へ
さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。 バックナンバー一覧 政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。特集『さよなら！生前贈与』（全9回）の＃1では、12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する
詐欺容疑の消防隊員 自宅から消防署保管の高齢者リスト押収 | NHK
東京消防庁の20代の隊員が高齢女性に対し実の弟を装って現金をだましとったとして逮捕された事件で、東京消防庁は、隊員の自宅から災害時に支援が必要な高齢者のリストが押収されていたことを明らかにしました。リストは隊員が勤める消防署に保管されていたもので、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 東京消防庁野方消防署の消防隊員 一戸赳児容疑者（23）は、ことし8月、仲間と共謀し、80代の女性に実の弟を装ってうその電話をかけ、現金110万円などをだましとったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。 調べに対し容疑を認めているということです。 この事件で、東京消防庁は、隊員の自宅から高齢者の個人情報のリストが警視庁に押収されていたことを明らかにしました。 リストは中野区が作成したもので、災害時に支援が必要な高齢者の名前や住所などが書かれていて、消防署の鍵がかかった保管庫で管理されていたということです。
いつもの薬がない…なぜ？いつまで続く？ジェネリック供給不足 | NHK
薬局の窓口で薬を受け取ろうとしたら「その薬、不足していまして…」「出荷調整中で…」。こうした状況が、もう1年以上も続いています。 おととし以降相次いで発覚したジェネリック医薬品メーカーの不正をきっかけに、かつてない規模の医薬品供給不足が続き、5日の業界団体の発表では医薬品全体の3割近くに及んでいるということです。 どんな薬が不足し、いつまで続くのか。専門家の取材も交えて詳しくまとめました。 どんな薬が どのくらい不足している？ ことし8月末時点の医療用医薬品の供給状況について、製薬会社でつくる「日本製薬団体連合会」が調査を行い、223社から回答を得ました。その結果、調査対象の1万5036品目のうち出荷停止や出荷調整が行われていたのは全体の28.2％にあたる4234品目で去年より7.8ポイント増加しました。 内訳は、▽「後発医薬品」41％ 11.6ポイント↑（去年：29.4％）▽「先発医薬品
日本に住む4人に1人、沖縄県の2人に1人はすでに新型コロナに感染している 抗体調査から分かることは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
「zenly」、来年2月3日にサービス終了 若年層に人気の位置情報共有アプリ
「Snapchat」などを手掛ける米Snapchatは、位置情報共有サービス「zenly」を2023年2月3日に終了すると発表した。もともと、zenlyの日本語公式アカウントが9月1日に「数カ月後に提供を終了する」とツイート（現在は削除）していたが、正式にサービス終了日が発表された形だ。 zenlyは、特定のフレンドと位置情報をリアルタイムに共有できるアプリ。日本では10代などの若年層を中心に多くのユーザーを獲得していた。同社は後継として、Snapchatのマップ機能「SnapMap」を案内している。こちらも位置情報を共有できるという。 同社はzenly開発元の仏Zenly社を2017年に買収。Snapchatは、収益成長率が伸び悩む中で22年8月に従業員の約20％をリストラすると発表。独自の動画配信サービス「Snap Originals」や4月に発表した手乗りドローン「Pixy」への投資
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