ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？ 障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も
ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？ 障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。 4Gと5Gの障害が解消されたのは、翌15日の5時5分のことだ。15日には、ドコモが緊急会見を開催。障害発生の原因や影響の中身などを説明した。トータルで見ると約12時間に渡って発生していたドコモの通信障害だが、その具体的な理由は携帯電話がつながる仕組みを理解していないとなかなか理解しづらい。ここでは、その原因を解説する
Slack Japan解散へ セールスフォース・ドットコムが吸収合併
米Slack Technologiesの日本法人Slack Japanが解散することが、10月15日付の官報に掲載された合併公告で分かった。米salesforce.comの日本法人であるセールスフォース・ドットコムが吸収合併し、権利義務を承継するという。 salesforce.comは2020年12月にSlack Technologiesを約277億ドル（約2兆8900億円）で買収すると発表。21年7月に取引を完了し、Slack Technologiesを営業部門の一つにしており、日本法人にも影響があったとみられる。セールスフォース・ドットコムに対し詳細を聞いたところ、同社は「官報に掲載されていること以上はコメントできない」と回答を控えた。 関連記事 Salesforce、Slackを277億ドル（約2兆8900億円）で買収 CRM大手のsalesforce.comが企業向けコラボレーショ
「iOS 15.0.2」配信 AirTagや“既に悪用された可能性のある脆弱性”などの修正
米Appleは10月11日（現地時間）、「iOS 15.0.2」と「iPadOS 15.0.2」をリリースした。複数のバグ修正と、セキュリティ関連の脆弱性対処が含まれる。脆弱性は“既に悪用された可能性がある”ものだ。 この脆弱性は、「アプリケーションにカーネル権限を取得され、任意のコードを実行される可能性がある」というもの。 写真を保存したスレッドまたはメッセージを削除すると、「メッセージ」からライブラリに保存された写真が削除される可能性がある問題 MagSafe対応iPhoneレザーウォレットが「探す」に接続されないことがある問題 AirTagが「探す」の「持ち物を探す」タブに表示されないことがある問題 CarPlayで、再生中にオーディオアプリを開けないことや接続を解除できないことがある問題 「iPhone 13」モデルでFinderまたはiTunesを使用してデバイスの復元やアップデ
「1000円の本が6万円で売れた」 高校生向け商売セミナーの“コミケ代行”に批判 主催社の代表が謝罪
「限定100部の1000円の本がなんと6万円で売れた」「1週間で稼いだ金額は18万1379円」――そんな内容を含む記事がコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」に掲載され、Twitterで批判を集めている。 該当の記事は、編集者の柿内芳文氏が2017年に設立したSTOKE（東京都港区）の「HS編集部」が10月5日にcakesで公開した「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました！ ／ チーム『マネーがあんまねー』」。 内容は同社が19年に主催したイベント「ハイスクールショーバイ！」の様子をまとめたもの。イベントでは、投資家や経営者が講師として20人の現役高校生に商売やお金について講演。参加した高校生は授業後、1人3万3000円の資金を基に商売を考えて実行した。 記事では、コミックマーケットで頒布されている限定品の購入代行サービスを、高額転売より安い値段で提供するとうたう「コミケ代行
実は課金されていた……国民生活センターがサブスクの請求トラブルに注意喚起
国民生活センターは、定期的に定められた料金を支払う「サブスクリプション」（以下、サブスク）に対する注意喚起を発表した。 サブスクは一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことを言うが、一般的に一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続される。 国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースである「PIO-NET」（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）を見ると、全国の消費生活センターには、サブスクに関する相談が、2021年度以降、毎月500件程度寄せられているという。店舗における申し込みもあるが、インターネット上での申し込みが多く、中には契約内容等を正しく認識していないまま契約し、請求に気づいてトラブルになるケースもみられる。こうしたサブスクについては、Webサイトのバナー
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 安全性とプライバシー重視の姿勢を強調するApple。ところがそのセキュリティ問題への対応を巡って研究者から不満の声が続出している。同社製品にゼロデイ（未知・未解決）の脆弱性を見つけて報告しても反応が鈍く、他社に比べて対応が悪すぎるというのだ。 セキュリティ研究者のillusionofchaosことデニス・トカレフ氏は9月24日のブログで、AppleのiOSに存在する4件の脆弱性に関する詳細を公表した。いずれもAppleのセキュリティバウンティプログラム（脆弱性情報に賞金を支払う制度）を通じて2021年3月10日～5月4日に報告した脆弱性だった。 ところがトカレフ氏によると、そのうち3件は最新バージョンのiOS 15.0でもまだ修正されないままだという。1件は14.7で修正
セブン-イレブン、ポケモンGOから撤退 10月末にすべてのポケストップ消去
セブン-イレブン・ジャパンは10月6日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）とのコラボレーションを終了すると発表した。セブン-イレブン店鋪のポケストップは10月31日（11月1日早朝）までに全て消去する。 セブン-イレブンはポケモンGOを運営する米Nianticと2017年4月にパートナーシップ契約を締結。全国に約1万9000ある店鋪がゲーム内にポケストップとして登場した。 イベントにも協力した。20年11月にはNianticとスポンサーが共同で行う「スペシャル・ウィークエンド」に参加している。 発表を受け、SNSでは「地方は大打撃」「どんどん便利なスポットが減っていく」といった嘆きの声に加え、「今までありがとう」など感謝の声が上がっている。 関連記事 イオン、ポケモンGOから撤退 2月末にすべてのジム消去 イオンは2月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon
三井住友銀行、死後も各種ID・パスワードを親族に遺せるサービス 10月から提供
三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力
ソフトバンクによると、営業職の元社員は、勤務先の家電量販店の接客を通じて知り合ったブローカーと手を組み、2019年3月から9月まで計39回線の契約に関与。契約には、ブローカーから提供された、運転免許証などの本人確認書類を活用した。 19年10月、利用者から「身に覚えのない契約がある」と同社のコールセンターに連絡が入ったことで、同社は社内調査を実施。不正契約を確認した。39回線はすでに解約済みとなっており、現時点で不正契約された回線が犯罪に使用された事実は確認できていないという。元社員は20年に諭旨退職した。 同社は「今回の是正命令を厳粛に受け止め、本人確認書類の確認システムの強化や、コンプライアンス教育などを引き続き実施し、再発防止に努める」としている。 関連記事 ソフトバンク販売代理店に是正命令 本人確認不十分のまま回線契約198件 総務省は、ソフトバンクの販売代理店などを運営するPro
Epic対Apple訴訟に判決 Appleにアプリ内購入の強制禁止命令もEpicは控訴か
Epic Games対Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる米カリフォルニア州北部地区連邦地裁での裁判が9月10日（現地時間）、終結した。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、永久的差止命令で、AppleのApp Storeのルールに新たな制限を課した。また、Epicに対しては、Appleとの契約に違反したとして、違反期間中の収益の30％（アップル税に当たる率）の支払いを命じた。およそ350万ドル（約3億8500万円）に上る。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというもの。ロジャース判事が担当した別の裁判での和解条件と同じだ。 この命令は90日後に有効になる。つまり、12月9日までにAppleは（米国の）App Storeのル
中古スマホでいまだ「iPhone 8」「iPhone 7」が売れている理由
モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表 総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ
閲覧系サブスクアプリは“Apple税”回避可能に Appleが日本の公取委と調整
米Appleは9月1日（現地時間）、App Store登録アプリの中でも、Appleが「リーダー」（reader, 閲覧）アプリと定義するサブスクリプションサービスを提供するアプリの開発者は、課金を自社Webサイトで行えるようにすると発表した。つまり15～30％の手数料、いわゆるApple税を回避できる。この変更は2022年初めに適用されるという。 この決定は、日本の公正取引委員会による独禁法調査の終了に伴う同委員会との間の合意に基づくものだが、Appleはこの変更を「世界中の全てのリーダーアプリに適用する」としている。 リーダーアプリのAppleの定義は「デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供するアプリ」となっているので、ゲームアプリは含まれない。 Appleは変更適用前に、ガイドラインと審査プロセスを更新し、ユ
中国政府、未成年のオンラインゲームを週3時間に制限
中国政府のコンテンツ産業管理部門である国家新聞出版署は8月30日（現地時間）、「未成年者がオンラインゲームにふけることを効果的に防ぐためのさらなる厳格な管理に関する通知」を発表した。すべてのオンラインゲーム企業は、金、土、日および法定休日の20時～21時の1時間しか未成年にサービスを提供できなくなる。 この枠を超えて未成年者（中国の場合は18歳未満）にオンラインゲームサービスを提供することは「いかなる形態においても許可されない」。そのために、企業はユーザーの実名登録およびログイン要件の厳密な実装を義務付けられる。 中国政府が2019年に施行した規制では、平日は1.5時間、金・土・日と法定休日は3時間のプレイが認められていた。新たな規制では、未成年は平日にオンラインゲームができなくなる。 すべてのゲーム企業は、包括的な依存症防止システムを設定し、本人確認を厳密に実行することを義務付けられる。
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
NortonとAvastが合併 ユーザー数は5億人規模に
情報セキュリティ事業を手掛ける米NortonLifeLockは8月10日（現地時間）、チェコAvast Softwareとの合併を発表した。NortonがAvastの株式を、現金やNortonが新たに発行する株式と引き換えるという。取引の規模は81億ドルから86億ドル（約8940億～9500億円）になる見込み。合併後、Nortonのユーザー総数は5億人以上になるという。 合併後の会社は米NASDAQに上場予定。本社はチェコ（プラハ）と米国（アリゾナ州）の両方に置く。今後は2社が抱える一般消費者向けのチームを統合する他、それぞれの強みを組み合わせたセキュリティソリューションを開発するとしている。 関連記事 米NortonLifeLock、仮想通貨マイニングソフト「Norton Crypto」発表 「安全な環境を提供」 セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLife
読売新聞子会社でクレカ情報流出 すでに767万円の金銭的被害も確認
事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに
「権限要求多すぎ」──セブン-イレブンのTwitterキャンペーンに批判相次ぐ→中止に なぜこうなったかは「確認中」
セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎
企業のお知らせ配信サイト「PR TIMES」で漏えい 発表前の情報258件にダウンロードの痕跡
PR TIMES社（東京都港区）は7月9日、同社が運営する、会員企業の発表を配信するWebサイト「PR TIMES」で当時未発表だった画像ファイルやPDFファイルなどを公開環境に置いた結果、合計258点のファイルが流出したと発表した。流出を確認した期間は5月4日から7月6日まで。インサイダー情報の流出は9日までに確認されていないという。 【訂正履歴：2021年9月21日午後10時5分 記事初出時、未発表だった画像ファイルなどについて「不正取得された」としていましたが、ファイルに誰でもアクセスできる状態だったため誤りでした。お詫びして訂正いたします。】 発表前に取得されたと確認したのは、会員企業13社が公開前に下書き保存していた発表内容230件に添付する画像をまとめたZIPファイル230点と、発表文などの内容が書かれたPDFファイル28点。画像とPDFファイル以外のリリース本文などの情報は流
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「WAON」「nanaco」がApple Payに対応 2021年内に
