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岡田副総理は10日の記者会見で、民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)に明記した2013年度までの国家公務員総人件費2割削減について、達成は難しいとの認識を示した。 岡田氏は「2割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。 民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。
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