新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 　著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 　しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内

アニメバブル崩壊　ＤＶＤ不振、新番組も減2009年5月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、０６年ごろをピークに作品数もＤＶＤ売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。（小原篤） 制作会社などで作る日本動画協会によると、１年間に放送されるアニメ番組は００年には１２４本だったが、０６年には過去最高の３０６本と急増。それが０８年には２８８本に減った。４月開始の新番組も、０６年の６０本台をピークに減少に転じ、今年は３０本台の見込みだ。 同協会の山口康男専務理事は「数年前からのバブルがはじけた。少子化と不況で市場は右肩下がり。業界は人余りからリストラへ進むのではないか」と話す。 ■深夜放送で人気 バブルをもたらしたのは、９０年代後半から増え始めた深夜アニメ。キー局、ＵＨＦ局、衛星放