大阪地検特捜部の検事 取り調べめぐり刑事裁判へ 大阪高裁 | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で、無罪が確定した不動産会社の元社長が、事件を担当した検事に元部下が机をたたいて罵倒されるなど、違法な取り調べを受けたとして、刑事裁判を開くよう請求していたことについて、大阪高等裁判所は8日、「一連の言動は脅迫の程度が著しい」などとして、裁判を開くことを決めました。 最高裁判所によりますと、特捜部の取り調べをめぐって検事が刑事責任を問われるのは初めてです。 5年前、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）は、当時、事件の捜査を担当した特捜部の田渕大輔検事（52）が山岸さんの元部下を罵倒するなど、違法な取り調べをしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事裁判を開くよう求める「付審判請求」を行いました。 大阪地方裁判所は去年、元部下への取り調べは陵虐行為にあたるとしました
産業革命はなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのか？データドリブンの研究
Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa 「現在、世界には4種類の高所得国しかない。1) 英語圏、2) イギリスに近い国、3) 資源に恵まれた国、そして4) 日本とその旧植民地である。」 1〜3まではよく研究されているが、なぜ4なのか？産業革命がなぜ日本に最初に広がり、他の非西洋諸国には広がらなかったのかに関するデータドリブンの研究。 pic.twitter.com/caUwCwpbAI x.com/juhreka13/stat… Reka Juhasz @juhreka13 Happy to see our WP w Shogo Sakabe and @deweinstein (so many years in the making!) out. We examine the role of codifying knowledge in the spread of
「お前、誰…？？？」→大正期に極僅かな期間のみ存在した緩衝国「極東共和国」が載った地図が話題に、当時の世界情勢を窺うことのできる貴重な史料
ショーテニング @Fe_Shortening 古本屋で ワイ「すいません、今日は手持ちが足りないのですが明日絶対買いにきますので取りおいて頂けないでしょうか…！」 店主「全然いいですけど、欲しい人いるかなあ」 というやりとりをしたが、全然いた すごく素敵なお店なので近場の方はぜひ gungakudo.com
colaboの件を時系列整理した（かった）
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。 ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。 ［登場人物］ 暇空氏陣営 暇空茜 なる 暇空弁護団（住民訴訟につよい弁護士+カンパ組） colabo陣営 仁藤夢乃 colabo弁護団（中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など） colaboと仁藤夢乃さんを支える会（83-1人） 渡辺弁護士 公人 都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん（元議員）音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議（川崎）伊藤都議 その他議員 スペシャルサンクス ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber 以下時系列に私が覚えているイベントや調べたものです。 暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの
立憲民主党とブルージャパン：去年１年で百戦錬磨の博報堂の約7.7倍の受注があった
休止中 @cyokuri ①今、令和3年分の「立憲民主党政党本部」から「ブルージャパン」に流れた政治資金の計算をざっとしたけど、恐ろしいことになっていた・・・・。 この後②に表を張っておきます。 ※多分ドン引きすると思うので覚悟した方がいい。 #立憲民主党 #ブルージャパン 休止中 @cyokuri ②令和3年分の立憲民主党政党本部→「ブルージャパン」「博報堂」へ発注した分の政治資金の一覧。 1.博報堂→6266万1879円 2.ブルージャパン→4億8392万5128円 つまり「ブルージャパン」に「博報堂」の約7.7倍の金額分を発注していた。 pic.twitter.com/8OwChbF72M
ロシアはあとどれだけ戦えるのか？ ロシア軍東部軍管区における予備保管装備の衛星画像分析｜ユーリィ・イズムィコ
小泉悠（@OKB1917） 背景 ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜） 代表世話人 同 郷路 征記（札幌） 代表世話人 同 中村 周而（新潟） 代表世話人 同 河田 英正（岡山） 代表世話人 同 山口 広 （東京） 事務局長 同 川井 康雄（東京）
ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました． 3月7日現在いまだ侵攻は続いており，一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです． ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として，ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです． プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが，ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです． ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ
ロシアの攻勢と新世界の到来 (2022/02/26): 侵略成功時のロシアの予定稿 全訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
【プレスリリース】コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
更新日：2020年08月03日 2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関、および民間企業1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施し、2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめました。 ■対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど 外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」 ■4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超 ■デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位 ■～テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ～
宇都宮健児・山本太郎・小野泰輔の相関関係と東京の地方問題
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441 エクストリーム東京都知事選挙2020の増田を書くため、今回の東京都知事選挙の各市区町村ごとの得票も見ていたのだが興味深い傾向を発見した。全地域で小池百合子の圧勝なのだが、落選した主要候補の得票に有意に地域差が出ている 参考データ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/ 地域ごとの違い富裕層が比較的多い地域（千代田区・港区・中央区）小野＞宇都宮＞山本の順番 いわゆる「都心3区」。宇都宮健児は比較的どの地域でも次点に付ける傾向だったのだが、典型的な左翼候補ということもあってオールドレフト的主張が嫌われ、新自由主義的傾向の強い小野に票が集まったと思われる 中流層が多数を占め、富裕層が若干多い地域(都心3区を除く都心16区の多くと武蔵野市)宇都宮＞小野＞山本
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
天皇陛下おことば 全文 | NHKニュース
在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
「森友」財務省 文書 改ざん問題 最新ニュース｜NHK NEWS WEB
「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。
経産省の若手の提言のすごさと焦り。”シルバーデモクラシー”ならぬ”現世代デ モクラシー”でいいのか。
説明によると経産省の20代・30代の若手職員の有志が昨年より議論検討を進めてきたものをまとめた資料だそうだ。 細部に関してはぜひ資料を見ていただければと思うが、少子高齢化・社会と個人の価値観の変化・技術の進歩・地方と国の関係などの社会状況を的確に捉え多面的に現状を分析。 個別政策についての細かいものについての具体例が上がっているわけではないが、この資料を見て何らかの刺激を受ける人が大いにいるのではないだろうか。 政治の現世代デモクラシーへの違和感 なぜ、官僚ではなく政治家がこのようなことを言えないものか。 なぜ、政治家がそのようことを言ってみようと思えるような社会にないものか。 「そのようなこと」というのは、「若者関連政策に予算をつける・増やす」ということではない。 「政策と予算の抜本的な改革」ということだ。 昨年の参院選において、多くの政党が教育や子育てなどに関しての政策を大きく掲げた。
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共産党と立憲の公務員いじめ内部告発「自分たちに都合の良い資料を作らないとゴネて残業させてやると権力で脅された」
紛争でしたら八田まで - 田素弘 / 第１５話 ウクライナ愛と暴力と資金提供編① | コミックDAYS
https://twitter.com/izmkenta/status/974472992121004033
