ネット選挙の解禁を求め活動を展開しているヤフーや楽天などが呼びかけ人となって、インターネット関連のビジネスを展開する企業の業界団体が2月下旬にも設立される予定だ。 今回設立の運びとなったのは「eビジネス推進連合会」。 楽天やヤフーのほか、ミクシィ、サイバーエージェントなどの企業、個人事業主86人が呼びかけ人となって参加していて、さらに11社が参加する予定だという。 連合会はインターネット関連のビジネスを核として日本の国際競争力を高める環境づくりや国民の政治参加の推進のため、国に助言や提言することを目的に設立される。 このほか、ネット選挙の解禁や薬事法の改正に見られる署名活動をはじめ、「eビジネス白書(仮)」の発行なども予定していて、将来的には1000社以上の参加が見込まれるという。
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2006年7月18日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 面白い話を聞きました。「終電が出る時刻」という概念。 これは、「有権者の中で50歳以上の人が占める割合が半数を超える時」を指します。この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50歳以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって、この層が過半数に達すると、「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を厚くしてほしい」という声も過半数に達する、と。そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる。そういう話です。 IMFがこの終電発
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