政府と東京都は地下鉄有楽町線と南北線の延伸に向けて2022年度に環境影響評価に着手する方針を固めた。整備主体となる東京地下鉄(東京メトロ)が手掛ける。2年程度の調査を踏まえて着工し、2030年以降の開業をめざす。実現すれば都心と臨海部などのアクセスが向上し、首都圏の国際競争力の強化を期待できる。政府と都は22年度予算案にそれぞれ調査・設計費を計上する。あわせて20億円弱程度で調整している。都内
政府と東京都は地下鉄有楽町線と南北線の延伸に向けて2022年度に環境影響評価に着手する方針を固めた。整備主体となる東京地下鉄(東京メトロ)が手掛ける。2年程度の調査を踏まえて着工し、2030年以降の開業をめざす。実現すれば都心と臨海部などのアクセスが向上し、首都圏の国際競争力の強化を期待できる。政府と都は22年度予算案にそれぞれ調査・設計費を計上する。あわせて20億円弱程度で調整している。都内
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策(計画生育)を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
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